下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は4,166億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち383番目、小売業315社のうち42番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は1,293.5万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち1番目。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は13.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本マクドナルドホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＪ．フロント リテイリング・Ｊｏｓｈｉｎと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｊ．フロント リテイリング・Ｊｏｓｈｉｎと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
日本マクドナルドホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
（当社の事業内容）
当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（関係会社の事業内容）
日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。
当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS22）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社日本マクドナルドホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
日本マクドナルド株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「２．財務目標全店売上高年平均成長率４～６％営業利益年平均成長率４～６％営業利益率13％ROE11％以上（注）全店売上高：システムワイドセールスと同義。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を３％とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり56円、次期の配当につきましては１株当たり64円を予定しております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 184.2 |
| 2021 | 39 | 112.2 |
| 2022 | 39 | 122.2 |
| 2023 | 42 | 131.1 |
| 2024 | 49 | 114.2 |
| 2025 | 56 | 111.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月30日、12月31日現在の100株以上保有している株主様のうち、継続して１年以上保有する方に、日本国内のマクドナルドで利用できる「優待食事券」を以下の基準により贈呈いたします。
(1）贈呈基準（所有株式数により以下の通り優待食事券を贈呈する）
①100～299株 継続保有期間１年以上 優待食事券１冊
②300～499株 継続保有期間１年以上 優待食事券３冊
③500株以上 継続保有期間１年以上 優待食事券５冊
※ 継続して１年以上保有する株主様とは、６月末及び12月末の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。
※ 優待食事券は、「バーガー類お引換券・サイドメニューお引換券・ドリンクお引換券」の３枚が切り離し可能な１シートとなっており、１冊につきシートは６枚です。
(2）有効期限
６月30日権利確定分→到着後翌年３月31日まで有効
12月31日権利確定分→到着後同年９月30日まで有効
(3）取扱場所
日本国内のマクドナルド店舗
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ | 25.25 |
| 2 | ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ． | 10.07 |
| 3 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ | 1.38 |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 0.96 |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 0.94 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.60 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 0.56 |
| 8 | 日本マクドナルドグループ持株会 | 0.51 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.51 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５８６４ | 0.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,947 | 2,604 | 2,223 | 1,895 | 2,266 | 2,536 | 2,723 | 2,818 | 2,883 | 3,177 | 3,523 | 3,820 | 4,055 | 4,166 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -234 | 69 | 189 | 250 | 280 | 313 | 345 | 338 | 409 | 480 | 533 |
| 営業利益率% | — | — | — | -12.4 | 3.1 | 7.5 | 9.2 | 9.9 | 10.9 | 10.9 | 9.6 | 10.7 | 11.8 | 12.8 |
| 当期利益億円 | 129 | 51 | -218 | -350 | 54 | 240 | 219 | 169 | 202 | 239 | 199 | 252 | 320 | 339 |
| EPS円 | 96.8 | 38.6 | -164.3 | -262.9 | 40.4 | 180.7 | 165.0 | 127.0 | 151.8 | 180.1 | 150.0 | 189.3 | 240.4 | 255.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS22）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。