表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は4,451億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち363番目、小売業315社のうち39番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.9%です。平均年間給与は898.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち10番目。平均年齢は47.8歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｊ．フロント リテイリングと同業2社を、ダッシュボードで並べるすかいらーくホールディングス・平和堂と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ すかいらーくホールディングス・平和堂と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容等 ／ 主な会社名 ／ 会社数
百貨店事業 ／ 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、 株式会社ANNIVEL ／ 連結子会社 ５社
ＳＣ事業 ／ 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社パルコデジタルマーケティング ／ 連結子会社 ３社 関連会社 １社
デベロッパー事業 ／ 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社Ｊ.フロント建装、 Ｊ.フロント都市開発株式会社、 株式会社Ｊ.フロントプライムスペース ／ 連結子会社 ５社 関連会社等 ４社
決済・金融事業 ／ ＪＦＲカード株式会社 ／ 連結子会社 １社
卸売業 ／ 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社 ／ 連結子会社 ３社
事務処理業務受託業、 駐車場業及びリース業 ／ 株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク ／ 連結子会社 ２社 関連会社 １社
その他 ／ 株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ、 株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS ／ 連結子会社 ６社 関連会社等 ３社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y6K0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社Ｊ．フロント リテイリングは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社大丸松坂屋百貨店議決権 100.0%
株式会社パルコ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,677億円・利益 299億円・従業員 3,037人
売上 660億円・利益 137億円・従業員 579人
売上 602億円・利益 70億円・従業員 919人
売上 468億円・利益 4億円・従業員 553人
売上 43億円・利益 9億円・従業員 253人
連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は23社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「一方、最終年度となる2026年度の業績予想は、日中関係悪化などの影響により、免税売上高が当初想定を下回る情勢にあることから、連結事業利益520億円、連結ＲＯＥ６％台と、中期経営計画で掲げた目標には届かない見通しです。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業（百貨店事業・ＳＣ事業）を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円としました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 27 | 94.4 |
| 2021 | 29 | 53.3 |
| 2022 | 31 | 96.1 |
| 2023 | 36 | 54.7 |
| 2024 | 52 | 121.0 |
| 2025 | 54 | 91.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
①
２月末日現在100株以上の株主及び８月31日現在100株以上の新規株主に対し、㈱大丸松坂屋百貨店（大丸心斎橋店・大丸梅田店・大丸東京店・大丸京都店・大丸神戸店・大丸須磨店・大丸芦屋店・大丸札幌店・大丸下関店・松坂屋名古屋店・松坂屋高槻店・松坂屋上野店・松坂屋静岡店）、㈱博多大丸（福岡天神店）、㈱高知大丸における値札価格でのお買物、大丸松坂屋ONLINE STORE及びDEPACOでのご利用に限り、下記のご利用限度額の範囲内でその10％を割引する「大丸・松坂屋お買い物ご優待カード」を以下の基準により発行いたします。
２月末日現在の株主各位に対し、その所有株数に応じて、年間ご利用限度額を次のとおり設定し、５月中に発行いたします。（有効期限 ５月中旬（カード到着日）から翌年５月31日まで）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.51 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.67 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.93 |
| 4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.52 |
| 5 | Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会 | 2.44 |
| 6 | みずほ証券株式会社 | 2.08 |
| 7 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ | 1.52 |
| 8 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ | 1.50 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1.42 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.39 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 10,928 | 11,463 | 11,495 | 11,636 | 4,525 | 4,699 | 4,598 | 4,806 | 3,191 | 3,315 | 3,597 | 4,070 | 4,419 | 4,451 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 480 | 446 | — | 409 | 403 | -243 | 94 | 191 | 430 | 582 | 490 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.1 | 9.9 | — | 8.9 | 8.4 | -7.6 | 2.8 | 5.3 | 10.6 | 13.2 | 11.0 |
| 当期利益億円 | 122 | 316 | 200 | 263 | 271 | 285 | 274 | 213 | -262 | 43 | 142 | 299 | 414 | 283 |
| EPS円 | 23.1 | 119.6 | 75.7 | 100.4 | 103.4 | 108.9 | 104.6 | 81.2 | -100.0 | 16.5 | 54.3 | 114.1 | 160.4 | 112.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y6K0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。