2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は343億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1689番目、食料品119社のうち87番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.3%です。平均年間給与は867.5万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち12番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は11.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリームと同業2社を、ダッシュボードで並べる柿安本店・一正蒲鉾と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 柿安本店・一正蒲鉾と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。
当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XQHI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(２)長期経営計画当社グループは、４つの戦略の柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、１株当たり35円の普通配当に20円の特別配当を加え１株当たり55円とし、2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会で決議する予定です。翌期の配当につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定しております。
当事業年度の配当性向は40.7％、純資産配当率は5.3％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 65.3 |
| 2021 | 30 | 37.1 |
| 2022 | 30 | 24.4 |
| 2023 | 40 | 33.4 |
| 2024 | 50 | 30.7 |
| 2025 | 80 | 40.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月末日及び６月末日現在100株以上の当社株式を保有している株主に対し、次のとおり「eGift（電子ギフト）」を発行いたします。
(1) 発行基準
100株以上500株未満の株主に対し1,200円分(600円eGift(電子ギフト)２枚)
500株以上1,000株未満の株主に対し1,800円分(600円eGift(電子ギフト)３枚)
1,000株以上5,000株未満の株主に対し3,000円分(600円eGift(電子ギフト)５枚)
5,000株以上の株主に対し6,000円分(600円eGift(電子ギフト)10枚)
(2) 引換製品の内容
当社製品の中から選定
(3) 引換方法
当社の日本国内フランチャイズ店、直営店にて引換
(4) 資格確定日及び有効期間
資格確定12月31日…有効期間翌年３月31日まで（３月発行分）
資格確定６月30日…有効期間翌年９月30日まで（９月発行分）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド | 36.76 |
| 2 | 株式会社不二家 | 36.76 |
| 3 | ジェーピー モルガン チェース バンク | 0.55 |
| 4 | UBS AG London A/C IPB Segregated Client Account | 0.32 |
| 5 | サーティワン従業員持株会 | 0.31 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.27 |
| 7 | JPLLC CLIENT ASSETS-SK J | 0.26 |
| 8 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.21 |
| 9 | ビ－エヌワイエム エスエーエヌブイ ビー エヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー アールデイ | 0.21 |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー | 0.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 208 | 205 | 186 | 186 | 197 | 198 | 202 | 195 | 176 | 194 | 220 | 248 | 307 | 343 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -0 | 5 | 5 | 4 | 5 | 8 | 12 | 17 | 18 | 24 | 28 |
| 営業利益率% | — | — | — | -0.1 | 2.5 | 2.7 | 2.2 | 2.6 | 4.3 | 6.1 | 7.8 | 7.4 | 7.7 | 8.1 |
| 当期利益億円 | 16 | 11 | 3 | -1 | 2 | 3 | 3 | 4 | 4 | 8 | 12 | 12 | 15 | 18 |
| EPS円 | 163.8 | 117.2 | 29.3 | -13.1 | 18.2 | 27.5 | 29.3 | 45.6 | 45.9 | 80.8 | 128.0 | 124.7 | 160.2 | 183.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XQHI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。