2013〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は37億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3158番目、情報・通信業591社のうち416番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は776.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち129番目。平均年齢は45.6歳、平均勤続年数は5.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
プロパティデータバンクと同業2社を、ダッシュボードで並べるＩＰＳホールディングス・はてなと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＩＰＳホールディングス・はてなと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
プロパティデータバンク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。
当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。
当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。
当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。
総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。
（注１） 令和７年 通信利用動向調査報告書（企業編）
また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。
プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。
リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。
当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。
当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。
（注）１． IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。
２． PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。
３． SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。
(1) クラウドサービス
クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。
従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。
（注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。
①「＠property」の特徴
A)「＠property」の基本サービス
「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。
メニューの名称 ／ 主な内容
基本情報メニュー ／ 不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。
プロパティマネジメント メニュー（注１） ／ 不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。
ビルマネジメントメニュー ／ 日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。
ポートフォリオ総合分析 （複数物件情報集約） メニュー ／ １～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。
（注１） プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。
B)「＠property」の機能
「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。
メニューの名称 ／ 主な機能
基本情報メニュー ／ 土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断
プロパティマネジメント メニュー（注１） ／ 請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理
ビルマネジメントメニュー ／ 日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理
ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約） メニュー ／ 建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理
C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHXO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、積極的な成長投資のための内部留保と適切な財務健全性を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元の実施を目指すことを配当の基本方針としております。
配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当を実施することを予定しております。
当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えているため、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額331,247千円及び１株当たり配当額32円につきましては2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 19.8 |
| 2021 | 16 | 20.6 |
| 2022 | 20 | 20.1 |
| 2023 | 20 | 37.6 |
| 2024 | 24 | 21.2 |
| 2025 | 32 | 55.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 清水建設株式会社 | 27.26 |
| 2 | 板谷 敏正 | 10.74 |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 7.39 |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.36 |
| 5 | 高橋 秀樹 | 7.33 |
| 6 | ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ | 5.65 |
| 7 | ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ | 4.43 |
| 8 | 寺田 英司 | 2.91 |
| 9 | 武野 貞久 | 2.38 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK 133595 | 2.15 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 11 | 10 | 11 | 11 | 12 | 16 | 18 | 22 | 23 | 28 | 25 | 33 | 37 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 3 | 5 | 6 | 8 | 4 | 9 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 13.1 | 19.1 | 18.7 | 17.2 | 23.3 | 28.8 | 29.1 | 17.2 | 28.2 | 29.9 |
| 当期利益億円 | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 4 | 4 | 6 | 3 | 6 | 7 |
| EPS円 | — | 29,043.1 | 26,319.1 | 25.4 | 20.1 | 32.5 | 37.1 | 37.0 | 60.7 | 38.8 | 54.0 | 25.7 | 54.1 | 60.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHXO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。