下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,412億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち435番目、建設業138社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は1,027.8万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち21番目。平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東急建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる西松建設・東建コーポレーションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西松建設・東建コーポレーションと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFDZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
世紀東急工業持分法適用関連会社・建設業議決権 24.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は東急建設の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 2,592億円・利益 155億円
売上 744億円・利益 97億円
売上 76億円・利益 11億円・従業員 33人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「②長期経営計画のＫＰＩ経営指標2026年度目標2030年度目標(1)連結営業利益（率）(2)連結ＲＯＩＣ※１、※２(3)連結ＲＯＥ(4)Ｄ／Ｅレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント※３(7)ＧＨＧ排出量Scope１・２※４(8)ＧＨＧ排出量Scope３※４165億円（5.0％）－9.7％0.5倍以下40％程度Ａ30.6％削減…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は１株当たり19円を実施いたしました。期末配当は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、１株当たり21円とする剰余金の処分の議案を上程する予定であります。
本議案の承認をもって、当期の年間配当額が決定され、結果として、年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施する予定であります。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を実施する予定であります。
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金 /１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 84.0 |
| 2021 | 25 | — |
| 2022 | 36 | 98.7 |
| 2023 | 37 | 75.7 |
| 2024 | 38 | 103.1 |
| 2025 | 40 | 36.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東急株式会社 | 14.45 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.11 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.95 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）※ | 3.31 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.44 |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.88 |
| 7 | 東急建設従業員持株会 | 1.84 |
| 8 | 株式会社きんでん | 1.81 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.80 |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）※ | 1.66 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.24%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,286 | 2,262 | 2,628 | 2,964 | 2,436 | 3,207 | 3,314 | 3,222 | 2,315 | 2,581 | 2,889 | 2,857 | 2,931 | 3,412 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 182 | 172 | 214 | 220 | 203 | 35 | -61 | 51 | 82 | 88 | 163 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.1 | 7.1 | 6.7 | 6.6 | 6.3 | 1.5 | -2.4 | 1.8 | 2.9 | 3.0 | 4.8 |
| 当期利益億円 | -6 | 27 | 58 | 133 | 137 | 161 | 155 | 149 | 26 | -75 | 52 | 73 | 66 | 134 |
| EPS円 | -5.3 | 25.2 | 54.4 | 125.0 | 128.3 | 151.1 | 145.4 | 139.8 | 25.0 | -71.3 | 50.0 | 69.0 | 62.7 | 126.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFDZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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