下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は953億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち981番目、建設業138社のうち62番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.1%です。平均年間給与は819.3万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち69番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は14.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
世紀東急工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる四電工・テクノ菱和と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 四電工・テクノ菱和と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。
建設事業………… ／ 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。 その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。
舗装資材製造…… 販売事業 ／ 当社と子会社である新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。 新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部及び原料を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。
その他…………… ／ 当社は上記の事業の他にも売電事業等を営んでおります。 子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEPV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 747億円・利益 73億円・従業員 897人
売上 205億円・利益 30億円・従業員 149人
売上 1億円・利益 2億円・従業員 1人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高1,000億円1,100億円営業利益80億円80億円当期純利益50億円50億円ROE10.」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的・継続的な配当の実施に努めることを基本方針とし、また、現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」では、資本効率と財務健全性のバランスを重視しながら、中長期的に安定的かつ積極的な配当を透明性をもって実現していくために、株主還元指標を「DOE（純資産配当率）６％を目標」と定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき36円を予定しており、既に実施いたしました１株あたり35円の中間配当と合わせて、年間配当は１株につき71円、DOEは6.1％となる予定です。
なお、有価証券報告書提出日現在における次期の配当予想につきましては、１株あたり75円（中間配当37円、期末配当38円）といたしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 43 | 36.3 |
| 2021 | 30 | 37.9 |
| 2022 | 30 | 107.0 |
| 2023 | 90 | 157.2 |
| 2024 | 90 | 94.2 |
| 2025 | 71 | 61.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東急建設株式会社 | 24.38 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.05 |
| 3 | 東急株式会社 | 4.19 |
| 4 | 世紀東急工業従業員持株会 | 2.60 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.38 |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.45 |
| 7 | 株式会社五十畑 | 1.39 |
| 8 | 斉丸 千代 | 1.31 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.04 |
| 10 | 世紀東急工業取引先持株会 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 756 | 717 | 635 | 746 | 701 | 817 | 740 | 786 | 900 | 851 | 924 | 880 | 994 | 953 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 63 | 64 | 62 | 56 | 60 | 85 | 44 | 27 | 41 | 58 | 64 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.4 | 9.2 | 7.6 | 7.5 | 7.6 | 9.4 | 5.2 | 2.9 | 4.6 | 5.9 | 6.7 |
| 当期利益億円 | 37 | 38 | 44 | 57 | 56 | 23 | 35 | 65 | 52 | 33 | 11 | 27 | 39 | 47 |
| EPS円 | 19.4 | 95.5 | 108.1 | 140.8 | 139.3 | 56.4 | 86.2 | 162.4 | 128.5 | 84.8 | 30.7 | 75.2 | 106.5 | 127.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEPV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。