下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は6,270億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち285番目、小売業315社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.4%です。平均年間給与は624.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち88番目。平均年齢は47.4歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アークスと同業2社を、ダッシュボードで並べるしまむら・エイチ・ツー・オー リテイリングと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ しまむら・エイチ・ツー・オー リテイリングと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アークス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。
(1) 小売事業（会社総数16社）
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。
(2) その他の事業
① 旅行事業（会社総数１社）
㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。
② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）
㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。
③ 不動産賃貸事業（会社総数11社）
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。
④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）
㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。
⑤ 卸売業（会社総数２社）
㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。
⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）
㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。
⑦ 建設事業（会社総数１社）
㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y640）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ラルズ議決権 100.0%
㈱ユニバース議決権 100.0%
㈱ベルジョイス議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 3社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「アークスグループ設立30周年となる2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上の実現を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益のさらなる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40％の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。
この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきましては、１株当たり８円増額し45円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの中間配当金37円と合わせまして、当期の年間配当金は１株当たり82円となり、前期実績より８円の増配とさせていただく予定です。
中長期的な成長を実現する資金配分（キャッシュアロケーション）につきましては、内部留保資金や事業活動から創出されるキャッシュを最大限に活用し、アークス設立30周年（2033年２月期）の目標である「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」の達成に向けて成長投資に充当していくとともに、１株当たり配当金の増加に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 104.5 |
| 2021 | 57 | 110.7 |
| 2022 | 58 | 86.5 |
| 2023 | 68 | 121.4 |
| 2024 | 74 | 115.0 |
| 2025 | 82 | 34.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①～③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 横山 清 | 5.71 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 5.61 |
| 3 | ㈱北海道銀行 | 4.75 |
| 4 | ㈱丸治 | 2.69 |
| 5 | ㈱北洋銀行 | 2.65 |
| 6 | ㈱バローホールディングス | 2.50 |
| 7 | ㈱リテールパートナーズ | 2.50 |
| 8 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.08 |
| 9 | 三浦 建彦 | 1.92 |
| 10 | アークスグループ取引先持株会 | 1.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,340 | 4,544 | 4,703 | 5,019 | 5,126 | 5,140 | 5,122 | 5,192 | 5,569 | 5,776 | 5,662 | 5,916 | 6,083 | 6,270 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 144 | 149 | 144 | 148 | 121 | 177 | 156 | 148 | 168 | 159 | 176 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.9 | 2.9 | 2.8 | 2.9 | 2.3 | 3.2 | 2.7 | 2.6 | 2.8 | 2.6 | 2.8 |
| 当期利益億円 | 83 | 64 | 81 | 65 | 105 | 103 | 102 | 69 | 130 | 103 | 99 | 118 | 111 | 124 |
| EPS円 | 154.6 | 115.9 | 145.5 | 117.8 | 188.8 | 185.1 | 183.9 | 121.6 | 229.6 | 182.5 | 177.5 | 214.0 | 205.0 | 231.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y640）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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