2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は5,669億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち308番目、小売業315社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.1%です。平均年間給与は536.3万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち169番目。平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は9.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クスリのアオキホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアークス・イズミと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
クスリのアオキホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。
ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2026年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に429店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北５県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県）に97店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に295店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に189店舗、関西２府３県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県）に104店舗、四国４県（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）に30店舗を展開しております。
また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2026年５月20日現在でドラッグストア併設薬局692店舗、スーパーマーケット併設薬局１店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。
名称 ／ 主な事業の内容
株式会社クスリのアオキホールディングス ／ 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供
株式会社クスリのアオキ ／ 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業
株式会社ナルックス ／ 食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業
株式会社フクヤ ／ 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業
株式会社ミワ商店 ／ 生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・ベーカリー・リカー・日用雑貨・衣料・一般用医薬品の小売業
株式会社スポット ／ 生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨・衣料
株式会社魚栄商店 ／ 生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨
株式会社魚齋藤 ／ 生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YXF5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、その実現に向けた次なる成長ステージとして、売上高8,000億円、営業利益440億円の達成を経営目標とする第４次中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）を策定いたしました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元をより一層強化するため、株主還元方針の抜本的見直しを行い、配当性向を30％に引き上げることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当16円に加えて、本年が当社の設立40周年であることから40円の記念配当を加えて、１株当たり56円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 23 | 41.3 |
| 2021 | 26 | 46.8 |
| 2022 | 29 | 240.7 |
| 2023 | 21.50 | 16.5 |
| 2024 | 14 | 6.8 |
| 2025 | 56 | 17.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．毎年５月20日現在の株主に対し、所有する単元株式数（１単元＝100株）に応じて以下の内容からいずれか一つを進呈。
保有株式数 ／ 株主優待の内容
100株 ～ 299株 ／ ①株主優待カード（３％割引） ②ノベルティカード（2,000円分） ③Visaギフトカード（1,500円分） ④地方名産品（2,000円分相当）
300株 ～ 2,999株 ／ ①株主優待カード（５％割引） ②ノベルティカード（5,000円分） ③Visaギフトカード（3,500円分） ④地方名産品（5,000円分相当）
3,000株～ ／ ①株主優待カード（７％割引） ②ノベルティカード（10,000円分） ③Visaギフトカード（5,000円分） ④地方名産品（10,000円分相当）
※株主優待カードの提示により、店頭価格より割引いたします。
ただし、一部割引対象外の商品があります。
※ノベルティカードはクスリのアオキ各店舗他、当社グループ店舗でのお買い物の際にお使いいただける商品券です。
２．毎年５月20日時点で300株以上を１年以上継続して保有されており、かつ該当年度の株主優待にお申込みいただいた株主様を対象に、以下のとおりノベルティカードを追加で進呈。
保有株式数 ／ ノベルティカードの額面
100株 ～ 299株 ／ 無し
300株 ～ 2,999株 ／ 2,500円分
3,000株～ ／ 5,000円分
※本特典は2027年より進呈を開始いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | OASIS FUNDAMENTAL VALUE Ⅱ (HONG KONG) LIMITED | 14.08 |
| 2 | イオン㈱ | 10.23 |
| 3 | (同)青木二階堂 | 6.82 |
| 4 | (同)臨川書屋 | 6.82 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 5.41 |
| 6 | ㈱ツルハ | 5.11 |
| 7 | (同)A870 | 4.38 |
| 8 | (同)KS Aviation | 3.85 |
| 9 | (同)HONJIN | 3.84 |
| 10 | (同)STREAM | 3.84 |
| 11 | (同)GARDEN | 3.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は68.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 0 | 0 | 0 | — | 1,887 | 2,213 | 2,509 | 3,002 | 3,059 | 3,283 | 3,789 | 4,369 | 5,015 | 5,669 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | 107 | 119 | 141 | 164 | 166 | 141 | 153 | 186 | 266 | 271 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 5.7 | 5.4 | 5.6 | 5.4 | 5.4 | 4.3 | 4.0 | 4.3 | 5.3 | 4.8 |
| 当期利益億円 | 0 | 0 | -0 | 0 | 82 | 88 | 106 | 124 | 121 | 98 | 123 | 123 | 178 | 171 |
| EPS円 | 446,940.5 | 518,015.7 | -64,745.6 | -14,699.9 | 260.2 | 280.2 | 337.9 | 131.3 | 127.5 | 104.0 | 130.3 | 130.1 | 175.4 | 177.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YXF5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。