下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は7,000億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち260番目、小売業315社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.2%です。平均年間給与は722.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち46番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
しまむらと同業2社を、ダッシュボードで並べるブルーゾーンホールディングス・ケーズホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ブルーゾーンホールディングス・ケーズホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
１．事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。
２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y2PP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 6,897億円・利益 608億円・従業員 2,914人
売上 103億円・利益 7億円・従業員 479人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35％程度、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2025年９月29日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり115円を予定しています。これにより通期での１株当たりの配当金は 215円となり配当性向は35.44％となりました。
当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。
当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 220 | 31.5 |
| 2021 | 240 | 25.0 |
| 2022 | 260 | 25.3 |
| 2023 | 280 | 24.9 |
| 2024 | 200 | 34.9 |
| 2025 | 215 | 35.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
株式分割前
100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券 1,000株～ 2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券 3,000株～ 4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券 5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券株式分割後 100株～ 2,999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券 3,000株～ 8,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券 9,000株～14,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券15,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社島村企画 | 16.65 |
| 2 | 株式会社島村興産 | 9.74 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.49 |
| 4 | 株式会社クリエイティブライフ | 6.85 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.52 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 2.98 |
| 7 | 藤原 秀次郎 | 1.97 |
| 8 | JP MORGAN SECURITIES PLC（JPモルガン証券株式会社） | 1.80 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.74 |
| 10 | 島村 裕之 | 1.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.17%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,911 | 5,019 | 5,119 | 5,461 | 5,655 | 5,651 | 5,460 | 5,220 | 5,426 | 5,836 | 6,161 | 6,351 | 6,654 | 7,000 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 399 | 488 | 429 | 255 | 230 | 380 | 494 | 533 | 553 | 592 | 615 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.3 | 8.6 | 7.6 | 4.7 | 4.4 | 7.0 | 8.5 | 8.7 | 8.7 | 8.9 | 8.8 |
| 当期利益億円 | 275 | 266 | 233 | 247 | 329 | 297 | 160 | 131 | 262 | 354 | 380 | 401 | 419 | 445 |
| EPS円 | 748.5 | 723.0 | 633.5 | 673.3 | 894.1 | 808.6 | 435.2 | 178.6 | 356.0 | 160.7 | 172.4 | 181.8 | 189.9 | 202.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y2PP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。