下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は715億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1129番目、情報・通信業591社のうち57番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は806.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち100番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は13.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アルゴグラフィックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるフューチャー・ＪＢＣＣホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ フューチャー・ＪＢＣＣホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。
事業区分 ／ 製品区分
PLM事業 ／ PLMソリューション
システム構築支援
HW販売に付帯する保守・その他
EDA事業 ／ EDAソリューション
□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援
ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW販売に付帯する保守・その他
「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。
□EDAソリューション
EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
区分 ／ 会社名 ／ 製品区分
PLM ソリューション ／ システム 構築支援 ／ HW販売に付帯する保守・その他 ／ EDA ソリューション
当社 ／ ㈱アルゴグラフィックス ／ ○ ／ ○ ／ ○
連結子会社 ／ ㈱AIS北海道 ／ ○
㈱アルゴビジネスサービス ／ ○
㈱ヒューリンクス ／ ○
㈱ジーダット ／ ○
㈱HPCソリューションズ ／ ○ ／ ○
㈱CAD SOLUTIONS ／ ○
㈱システムプラネット ／ ○ ／ ○
㈱アドバンストテクノロジー ／ ○
㈱テックスイートジャパン ／ ○
㈱ワイドソフトデザイン ／ ○
Argo Graphics Thailand Co., Ltd. ／ ○ ／ ○
New System Service Co., Ltd. ／ ○ ／ ○
New System Vietnam Co., Ltd. ／ ○ ／ ○
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED ／ ○
持分法適用関連会社 ／ ㈱PLMジャパン ／ ○ ／ ○
D&A Technology Co.,Ltd. ／ ○ ／ ○
㈱テクスパイア ／ ○
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF23）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ジーダット子会社・情報・通信業議決権 51.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はアルゴグラフィックスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 695億円・利益 105億円・従業員 1,067人
売上 20億円・利益 3億円・従業員 131人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり80円、期末における配当金として１株当たり60円（うち特別配当40円）、年間配当金を１株当たり140円とさせていただきました。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当金80円は株式分割前の配当額、期末配当金60円は株式分割後の配当額となります。当該分割を踏まえて換算した場合、中間配当金は20円となるため、期末配当金60円を加えた年間配当金は80円となります。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 35.4 |
| 2021 | 15.75 | 29.8 |
| 2022 | 18.25 | 28.9 |
| 2023 | 22.50 | 30.6 |
| 2024 | 27.50 | 32.5 |
| 2025 | 80 | 29.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（１）毎年３月31日時点を基準日とする株主名簿に記録され、かつ保有株式数を継続して１年以上保有する株主を対象として下記株主優待を進呈
保有株式数 ／ 優待内容
100株以上200株未満 ／ QUOカード1,000円分
200株以上500株未満 ／ 株主優待カタログギフト3,000円分
500株以上1,000株未満 ／ 株主優待カタログギフト6,000円分
1,000株以上 ／ 株主優待カタログギフト10,000円分
（２）毎年９月30日時点を基準日とする株主名簿に記録され、100株以上保有する株主を対象として弊社オリジナルの壁掛けカレンダーを進呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 13.21 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.29 |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 3.87 |
| 4 | 藤澤 義麿 | 3.33 |
| 5 | ㈱タムロン | 3.30 |
| 6 | ＳＣＳＫ㈱ | 3.28 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 3.17 |
| 8 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 3.16 |
| 9 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.78 |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 300 | 321 | 312 | 340 | 348 | 402 | 452 | 482 | 434 | 462 | 533 | 595 | 695 | 715 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 25 | 31 | 38 | 50 | 63 | 56 | 66 | 78 | 92 | 102 | 107 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.2 | 8.9 | 9.3 | 11.0 | 13.0 | 13.0 | 14.3 | 14.6 | 15.4 | 14.7 | 15.0 |
| 当期利益億円 | 13 | 15 | 19 | 17 | 21 | 26 | 35 | 42 | 40 | 45 | 54 | 65 | 74 | 192 |
| EPS円 | 127.7 | 143.7 | 93.5 | 78.5 | 98.9 | 121.0 | 165.3 | 197.3 | 185.5 | 52.8 | 63.5 | 76.5 | 87.4 | 263.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF23）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。