下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,597億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち731番目、サービス業542社のうち32番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は551.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち338番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は10.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トーカイと同業2社を、ダッシュボードで並べるオープンアップグループ・ＵＴグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オープンアップグループ・ＵＴグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。
各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
「健康生活サービス」
このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
① 病院関連事業 ／ 医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託
② 寝具・リネンサプライ事業 ／ ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等
③ シルバー事業 ／ 介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営
④ 給食事業 ／ 医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス
⑤ クリーニング設備製造事業 ／ クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造
⑥ アクアクララ事業 ／ 宅配水「アクアクララ」サービス
(主要な連結子会社及び事業の内容)
株式会社トーカイ（四国） ／ 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業
株式会社同仁社 ／ 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業
ゆうえる株式会社 ／ シルバー事業（介護用品レンタル等）
株式会社介護センター花岡 ／ シルバー事業（介護用品レンタル等）
株式会社mik japan ／ シルバー事業（リハビリ特化型デイサービス）
トーカイフーズ株式会社 ／ 給食事業
株式会社サン・シング東海 ／ 寝具類の製造及び洗濯加工
株式会社プレックス ／ クリーニング設備製造事業
「調剤サービス」
このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
① 調剤薬局事業 ／ 東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等
② ドラッグストア関連事業 ／ 関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等
(主要な連結子会社及び事業の内容)
たんぽぽ薬局株式会社 ／ 調剤薬局事業
株式会社mik japan ／ ドラッグストア関連事業
「環境サービス」
このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。
① リースキン事業 ／ 「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売
② ビル清掃管理事業 ／ 医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等
③ 太陽光事業 ／ 自社所有地での太陽光を活用した売電事業
なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
株式会社同仁社 ／ リースキン事業
株式会社リースキンサポート ／ リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務
株式会社ティ・アシスト ／ ビル清掃管理事業
株式会社サカタ ／ リースキンのモップの製造
九州メガソーラー株式会社 ／ 太陽光事業
「その他」
このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE2Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
たんぽぽ薬局株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 818億円・利益 85億円・従業員 2,947人
売上 629億円・利益 24億円・従業員 1,270人
売上 148億円・利益 12億円・従業員 347人
売上 2億円・利益 -0億円・従業員 9人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（参考：連結数値目標）2026年３月期実績（2026年５月12日公表）2027年３月期計画（2025年５月28日公表）中期経営計画2028年３月期目標売上高159,664百万円165,400百万円1,700億円営業利益9,382百万円8,985百万円95億円ＲＯＥ7.2％－8％」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。
こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の方針に沿って、期末配当を１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）とし、中間配当の１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）と合わせた当期の１株当たり配当額は年68円となる予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 30.3 |
| 2021 | 42 | 38.0 |
| 2022 | 60 | 40.6 |
| 2023 | 58 | 39.2 |
| 2024 | 58 | 33.1 |
| 2025 | 68 | 39.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次の基準のとおり株主優待品を贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱小野木興産 | 18.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 8.36 |
| 3 | トーカイ共友会 | 4.75 |
| 4 | 小野木 孝二 | 3.66 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.84 |
| 6 | トーカイ従業員持株会 | 2.79 |
| 7 | ㈱大垣共立銀行 | 2.29 |
| 8 | ㈱十六銀行 | 2.28 |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.27 |
| 10 | 岐阜信用金庫 | 2.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 869 | 952 | 982 | 1,055 | 1,046 | 1,094 | 1,163 | 1,208 | 1,180 | 1,235 | 1,302 | 1,382 | 1,495 | 1,597 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 75 | 74 | 76 | 73 | 79 | 73 | 83 | 79 | 81 | 82 | 94 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.1 | 7.1 | 7.0 | 6.3 | 6.5 | 6.2 | 6.7 | 6.0 | 5.8 | 5.5 | 5.9 |
| 当期利益億円 | 37 | 36 | 46 | 52 | 53 | 56 | 50 | 53 | 55 | 58 | 61 | 58 | 47 | 61 |
| EPS円 | 207.5 | 99.5 | 127.9 | 145.3 | 147.4 | 154.7 | 139.6 | 146.6 | 154.0 | 164.4 | 173.4 | 165.1 | 139.0 | 185.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE2Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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