下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は1,627億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち721番目、サービス業542社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は953.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち31番目。平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は10.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
乃村工藝社と同業2社を、ダッシュボードで並べるＭＩＸＩ・ＧＥＮＤＡと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＭＩＸＩ・ＧＥＮＤＡと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 ／ 物販店、飲食店、サービス業態店舗等
② 百貨店・量販店市場 ／ 百貨店、量販店等
③ 複合商業施設市場 ／ ショッピングセンター等
④ 広報・販売促進市場 ／ 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等
⑤ 博物館・美術館市場 ／ 博物館、文化施設、美術館等
⑥ 余暇施設市場 ／ テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等
⑦ 博覧会・イベント市場 ／ 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧ その他市場 ／ 上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y66D）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ノムラメディアス議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,103億円・利益 55億円・従業員 1,941人
売上 8億円・利益 -0億円・従業員 11人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2021年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（DOE）6.0％以上とすることを目指しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を42円（DOE6.0％相当）とすることを予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 77.9 |
| 2021 | 28 | 89.0 |
| 2022 | 25 | 239.5 |
| 2023 | 27 | 90.3 |
| 2024 | 32 | 60.6 |
| 2025 | 42 | 58.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.73 |
| 2 | 有限会社乃村 | 9.38 |
| 3 | 有限会社蟻田 | 9.22 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.32 |
| 5 | 乃村工藝社共栄会 | 3.64 |
| 6 | 乃村 洋子 | 2.97 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2.47 |
| 8 | 乃村工藝社従業員持株会 | 2.21 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.63 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,013 | 984 | 1,031 | 1,083 | 1,156 | 1,158 | 1,259 | 1,437 | 1,077 | 1,111 | 1,109 | 1,341 | 1,503 | 1,627 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 60 | 76 | 82 | 92 | 111 | 49 | 54 | 31 | 52 | 89 | 128 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.6 | 6.6 | 7.1 | 7.3 | 7.7 | 4.5 | 4.9 | 2.8 | 3.9 | 5.9 | 7.9 |
| 当期利益億円 | 12 | 18 | 32 | 38 | 51 | 56 | 67 | 78 | 31 | 40 | 22 | 39 | 68 | 91 |
| EPS円 | 22.3 | 33.1 | 57.4 | 34.5 | 45.5 | 50.7 | 60.6 | 70.1 | 27.6 | 35.8 | 20.0 | 34.7 | 60.6 | 81.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y66D）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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