2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は43億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3107番目、倉庫・運輸関連31社のうち31番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.1%です。平均年間給与は609.1万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち22番目。平均年齢は47.9歳、平均勤続年数は18.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
櫻島埠頭と同業2社を、ダッシュボードで並べる兵機海運・東京汽船と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 兵機海運・東京汽船と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。
(ばら貨物セグメント)
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。
(液体貨物セグメント)
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。
(物流倉庫セグメント)
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。
(その他のセグメント)
太陽光発電による売電事業であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDSZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 23億円・利益 0億円・従業員 43人
売上 14億円・利益 4億円・従業員 24人
売上 5億円・利益 2億円・従業員 5人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度剰余金の配当1株につき40円2025年度剰余金の配当1株につき54円（予定）②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を要するため、ある程度の内部留保の確保は必要と考えております。
一方で、当社は、株主還元を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、健全な財務基盤の維持や成長投資とのバランスを図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。また、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当（維持・増配）を導入いたしました。
剰余金の配当は期末配当の年１回としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりません。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて１株につき54円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金は、経営基盤の強化や企業価値向上を図るため設備投資資金に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
第84期の剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 15.7 |
| 2021 | 20 | 17.2 |
| 2022 | 30 | 24.8 |
| 2023 | 30 | 21.0 |
| 2024 | 40 | 25.1 |
| 2025 | 54 | 27.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 埠頭ジャスタック株式会社 | 19.06 |
| 2 | セオ運輸株式会社 | 11.51 |
| 3 | 楽天証券株式会社 | 9.11 |
| 4 | 丸協産業株式会社 | 8.54 |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.92 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.53 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2.53 |
| 8 | 原 伊都子 | 1.73 |
| 9 | 原 勝隆 | 1.11 |
| 10 | 猪狩 恭典 | 0.97 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 47 | 43 | 47 | 45 | 41 | 43 | 44 | 46 | 45 | 42 | 39 | 41 | 43 | 43 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.9 | 0.3 | 1.5 | 1.0 | 4.9 | 2.0 | 2.6 | 4.1 | 5.7 | 4.7 | 5.9 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 2 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 |
| EPS円 | 5.8 | 3.6 | 5.6 | 10.4 | 0.5 | 94.5 | 95.5 | 156.3 | 126.3 | 118.1 | 128.6 | 140.1 | 153.8 | 190.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDSZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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