下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2026年３月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は264億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1885番目、倉庫・運輸関連31社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.6%です。平均年間給与は635.6万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち17番目。平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
川西倉庫と同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋埠頭・東陽倉庫と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東洋埠頭・東陽倉庫と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、2026年３月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)および川西港運(株)
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社および川西港運(株)
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、(株)メイサク、(株)マルカ陸運および（株）エムティーサービスその他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
(主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株)
(2) 国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITEDおよびKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
(主な関係会社) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAおよびTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
(3) その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
(主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF5T）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 215億円・利益 18億円・従業員 596人
売上 45億円・利益 2億円・従業員 105人
売上 4億円・利益 3億円・従業員 2人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第166回定時株主総会の決議において、期末配当についても「取締役会の決議により配当ができる」旨定款を変更しております。
ただし、期末配当については株主総会を開催できない事態等が発生しない限りは、株主総会での決議を原則としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については１株当たり15円の普通配当を実施しており、期末配当については１株当たり15円の普通配当および１株当たり100円の特別配当を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であり、年間合計１株当たり130円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。
なお、配当基準日については、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 12.4 |
| 2021 | 14 | 14.7 |
| 2022 | 16 | 9.0 |
| 2023 | 23 | 25.9 |
| 2024 | 28 | 23.7 |
| 2025 | 130 | 163.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上の株式を保有されている株主様を対象として、「QuoカードPay」500円分を贈呈。保有期間が３年以上の株主様については、「QuoカードPay」1,500円分を贈呈。保有期間が５年以上の株主様については、「QuoカードPay」2,000円分を贈呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大和製衡株式会社 | 16.57 |
| 2 | 川西 多美 | 7.22 |
| 3 | 川西 央也 | 6.25 |
| 4 | 日本毛織株式会社 | 4.86 |
| 5 | 川西 康夫 | 4.15 |
| 6 | 川西 二郎 | 2.85 |
| 7 | 多島 晶子 | 2.75 |
| 8 | 大嶽 敬子 | 2.63 |
| 9 | 株式会社川西勝三商会 | 2.57 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 2.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 225 | 225 | 223 | 221 | 222 | 223 | 234 | 239 | 211 | 236 | 271 | 250 | 255 | 264 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 5 | 6 | 7 | 5 | 5 | 8 | 9 | 12 | 10 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.0 | 2.4 | 2.6 | 2.9 | 2.3 | 2.2 | 3.3 | 3.3 | 4.6 | 4.0 | 4.2 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | -2 | 3 | 4 | 5 | 3 | 2 | 5 | 5 | 15 | 8 | 7 | 6 |
| EPS円 | 23.7 | 35.0 | -32.4 | 36.0 | 48.7 | 64.1 | 43.2 | 32.1 | 71.1 | 68.5 | 195.2 | 104.2 | 97.6 | 82.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF5T）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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