下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は6,504億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち276番目、卸売業288社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は872.8万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち47番目。平均年齢は46.5歳、平均勤続年数は9.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫＰＰグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる松田産業・キヤノンマーケティングジャパンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 松田産業・キヤノンマーケティングジャパンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 主な業務 ／ 主な関係会社
北東アジア ／ 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 ／ 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) Trade Co., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited
欧州／米州 ／ 紙、板紙、その他関連物資の販売 ／ Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA
アジアパシフィック ／ 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 ／ Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd
不動産賃貸 ／ 不動産の賃貸 ／ 当社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHDZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
国際紙パルプ商事㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,990億円・利益 58億円
売上 2,852億円・利益 19億円・従業員 949人
売上 647億円・利益 28億円・従業員 694人
売上 15億円・利益 6億円・従業員 4人
連結子会社 112社（有報に社名が載る主な会社は38社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「第４次中期経営計画最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※）※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストD…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 50.8 |
| 2021 | 14 | 56.4 |
| 2022 | 20 | 75.1 |
| 2023 | 22 | 145.6 |
| 2024 | 34 | 33.1 |
| 2025 | 36 | 42.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主のうち100株（１単元）以上を保有の株主に対し、図書カード1,000円分を贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 15.22 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口） | 5.19 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 3.58 |
| 4 | KPPグループホールディングス従業員持株会 | 3.34 |
| 5 | 野村 絢 | 3.27 |
| 6 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 3.13 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２６２口） | 2.99 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口） | 1.94 |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.70 |
| 10 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,275 | 3,751 | 3,876 | 3,897 | 3,668 | 3,777 | 3,850 | 3,814 | 4,304 | 5,634 | 6,597 | 6,444 | 6,700 | 6,504 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 15 | 10 | 24 | 23 | 19 | -90 | 94 | 204 | 158 | 135 | 101 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.4 | 0.3 | 0.6 | 0.6 | 0.5 | -2.1 | 1.7 | 3.1 | 2.5 | 2.0 | 1.5 |
| 当期利益億円 | 0 | 20 | 11 | 12 | 22 | 24 | 25 | 12 | 14 | 75 | 157 | 106 | 80 | 56 |
| EPS円 | 0.1 | 30.5 | 16.9 | 18.3 | 33.3 | 36.6 | 34.7 | 16.9 | 19.7 | 104.4 | 219.1 | 149.2 | 118.0 | 87.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHDZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。