下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は499億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1383番目、陸運業57社のうち42番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は555.0万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち43番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は9.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
遠州トラックと同業2社を、ダッシュボードで並べるヒガシホールディングス・神姫バスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヒガシホールディングス・神姫バスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
区分 ／ 内容 ／ 会社名
物 流 事 業 ／ 一般貨物自動車運送事業 ／ 貨物運送 ／ 遠州トラック株式会社 株式会社藤友物流サービス 遠州トラック関西株式会社 小笠運送株式会社
貨物運送取扱事業 ／ 貨物運送の取次
倉庫事業 ／ 荷物の保管・管理
物流加工
そ の 他 ／ 不動産事業等 ／ 土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 ／ 遠州トラック株式会社
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBRY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 498億円・利益 41億円・従業員 1,328人
売上 2億円・利益 1億円・従業員 2人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(4)中期経営計画（2026年４月～2031年３月）の数値目標（連結）2031年３月期（第66期目標）営業収益61,000百万円営業利益4,000百万円事業投資額（期間累計）33,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％以上」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。
このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金48円を合わせた当期の年間配当金は96円となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 27.8 |
| 2021 | 80 | 29.6 |
| 2022 | 94 | 35.9 |
| 2023 | 94 | 41.9 |
| 2024 | 96 | 35.7 |
| 2025 | 96 | 35.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社住友倉庫 | 60.58 |
| 2 | 澤田邦彦 | 2.94 |
| 3 | 遠州トラック従業員持株会 | 2.39 |
| 4 | 株式会社商工組合中央金庫 | 2.27 |
| 5 | 有限会社スリーナイン | 1.76 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.34 |
| 7 | 株式会社静岡銀行 | 1.17 |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 1.14 |
| 9 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 0.87 |
| 10 | 静岡県信用農業協同組合連合会 | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 236 | 253 | 241 | 225 | 231 | 252 | 284 | 340 | 395 | 428 | 448 | 469 | 486 | 499 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 12 | 14 | 16 | 23 | 31 | 32 | 32 | 26 | 32 | 31 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.2 | 5.1 | 5.6 | 5.6 | 6.9 | 7.9 | 7.5 | 7.1 | 5.6 | 6.7 | 6.2 |
| 当期利益億円 | 4 | 3 | 1 | 5 | 6 | 12 | 10 | 16 | 23 | 23 | 23 | 20 | 24 | 23 |
| EPS円 | 58.4 | 34.2 | 19.5 | 63.5 | 84.8 | 156.7 | 132.7 | 212.8 | 303.1 | 314.0 | 306.1 | 274.0 | 320.0 | 302.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBRY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。