広島電鉄

9033 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード陸運業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす鉄道の順位を再生

数字で見る広島電鉄

2025年度の売上収益は375億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1610番目、陸運業57社のうち46番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は578.0万円(2025年度・提出会社単体)で、陸運業57社のうち41番目。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は17.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益375億円全体で上位45%(3,585社中)陸運業では46番目(57社中)2020→2025年度で年+8.1%(計算値)2025年度
当期利益12億円全体で上位54%(3,684社中)陸運業では49番目(57社中)2025年度
営業利益率逆算-0.8%陸運業の中央値 7.0%(57社)2025年度
ROE2.7%陸運業の中央値 8.7%(57社)2025年度
自己資本比率40.8%陸運業の中央値 40.1%(57社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与578.0万円全体で上位72%(3,658社中)陸運業では41番目(57社中)2020→2025年度で+8.7%(計算値)2025年度
平均年齢48.3歳陸運業の中央値 43.9歳(57社)2025年度
平均勤続年数17.2年陸運業の中央値 15.6年(57社)2025年度
従業員数(連結)2,241人陸運業の中央値 6,432人(57社)2020→2025年度で−5.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

広島電鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べるカンダホールディングス・遠州トラックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 鉄道業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ カンダホールディングス・遠州トラックと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

広島電鉄の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

事業の内容 / 会社名

鉄軌道事業 / 当社

自動車事業 / 当社、備北交通㈱※1、エイチ・ディー西広島㈱※1、芸陽バス㈱※1

索道業 / 広島観光開発㈱※1

海上運送業 / 宮島松大汽船㈱※1

航空運送代理業 / 広電エアサポート㈱※1

ハイヤー業 / ひろでんモビリティサービス㈱※1

(2) 流通部門

事業の内容 / 会社名

物品販売業 / ㈱広電宮島ガーデン※1

(3) 不動産部門

事業の内容 / 会社名

不動産賃貸業 / 当社、㈱交通会館※1、㈱広島バスセンター※2

不動産販売業 / 当社

(4) 建設部門

事業の内容 / 会社名

土木・建築業 / 広電建設㈱※1、㈱A&C※1

電気通信工事業 / 大亜工業㈱※2

(5) レジャー・サービス部門

事業の内容 / 会社名

飲食業 / ㈱広電宮島ガーデン※1、㈱A&C※1

ボウリング業 / ㈱ヒロデンプラザ※1

ゴルフ業 / ㈱グリーンバーズ・ヒロデン※1

旅行業 / ㈱たびまちゲート広島※2

ホテル業 / ㈱A&C※1

(注) 1 ※1 連結子会社

2 ※2 持分法適用の関連会社

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI48)。事業系統図は省いています。

03

広島電鉄のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 広電建設㈱議決権 100.0%

    売上
    68億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    2億円
    純資産
    12億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

運輸業

売上 232億円・利益 -27億円・従業員 1,857人

不動産業

売上 62億円・利益 22億円・従業員 184人

建設業

売上 60億円・利益 2億円・従業員 104人

  • ㈱A&C100.0%

流通業

売上 12億円・利益 0億円・従業員 19人

レジャー・サービス業

売上 9億円・利益 -0億円・従業員 77人

そのほかの主な子会社

  • 広電建設㈱100.0%土木・建築業売上 68億円・経常利益 2億円
  • 広電エアサポート㈱100.0%航空運送代理業
  • 備北交通㈱90.3%自動車事業
  • ㈱広電宮島ガーデン100.0%物品販売業飲食業
  • 宮島松大汽船㈱60.0%海上運送業
  • ㈱ヒロデンプラザ100.0%ボウリング業
  • ㈱グリーンバーズ・ヒロデン100.0%ゴルフ業
  • エイチ・ディー西広島㈱100.0%自動車事業
ほか4社
  • 広島観光開発㈱59.8%索道業
  • ㈱交通会館65.7%不動産賃貸業
  • 芸陽バス㈱95.6%自動車事業
  • ひろでんモビリティサービス㈱100.0%ハイヤー事業

連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「2028年度目標将来目指す水準(2045年度までの早期に)営業収益450億円600億円当期純利益20億円36億円ROE4.5%8.0%EBITDA有利子負債倍率7.0倍以下7.0倍以下なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4経営者による財政状態、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

広島電鉄の配当政策

当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30%程度を目安にROE4.5%の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ROE8%の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。安全・安心なサービスの提供に不可欠な諸設備・施設への投資、ならびに交通サービスの価値向上や新たな収益機会獲得への挑戦等に必要な成長投資は、資本コストを意識し、財務健全性及び最適資本構成を勘案のうえ、機動的な資金配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・EVバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、宮島を中心とした観光需要の積極的な取り込みやCRE戦略に基づく資産の有効活用など中長期的な企業価値向上に資する案件に計画的に活用していくこととしております。

当期の配当につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり8円の普通配当を決議する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

広島電鉄の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2018835.4
2019842.0
2022624.2
2023632.8
2024825.4
2025824.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

広島電鉄の株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券又は株主優待乗車証を発行する。

優待基準 / 優待内容

500株以上 1,500株未満 / 電車全線 ・広島都心部エリアバス回数乗車券 / … 4枚

1,500株以上 2,500株未満 / 〃 / … 8枚

2,500株以上 3,500株未満 / 〃 / … 12枚

3,500株以上 4,500株未満 / 〃 / … 16枚

4,500株以上 5,500株未満 / 〃 / … 20枚

5,500株以上 6,000株未満 / 〃 / … 24枚

記載の続きを読む(あと11行)

6,000株以上 12,000株未満 / 電車・広島都心部エリアバス乗車証 (1名記名式) / … 1枚

12,000株以上 18,000株未満 / バス全線乗車証(1名記名式) / … 1枚

電車全線・広島都心部エリアバス回数乗車券(1枚1乗車有効) / … 12枚

18,000株以上 75,000株未満 / 電車・バス全線乗車証 (1名記名式) / … 1枚

75,000株以上 150,000株未満 / 〃 (2枚目以降持参人式選択可) / … 2枚

150,000株以上 / 〃 (2枚目以降持参人式選択可) / … 3枚

※ ただし、広島空港リムジンバス、呉広島空港線、米子線、当社が定めるシャトルバス、臨時便及び社会実験を除く。

〔権利確定日〕 〔有効期間〕

3月31日…………………6月1日から11月30日まで

9月30日…………………12月1日から翌年5月31日までこのほか、毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された所有株式数が、下記以上の株主に対し、優待品を贈呈する。

100株以上:広電グループ 諸施設株主ご優待券 …… 1セット 500株以上:優待ギフト …… 1セット

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

広島電鉄の大株主(上位10名)

2026年3月末
広島電鉄の大株主
順位株主持株比率(%)
1広島日野自動車株式会社3.85
2株式会社広島銀行3.43
3株式会社三菱UFJ銀行2.89
4株式会社鴻治組2.31
5広島ガス株式会社2.03
6野村信託銀行株式会社 退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口1.23
7いすゞ自動車株式会社0.99
8出光興産株式会社0.94
9一般財団法人多山報恩会0.82
10株式会社大林組0.76

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は19.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円416397468470422403365329254274275305337375
営業利益億円———257-2-4-3-61-45-32-11-14-3
営業利益率%———5.41.6-0.6-1.1-0.9-23.8-16.5-11.7-3.6-4.2-0.8
当期利益億円1414111813966-33-11971412
EPS円22.923.717.530.442.928.221.020.8-108.5-34.731.121.645.438.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高16.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.1百万円2025年度・逆算
平均年齢48.3歳2025年度
平均勤続年数17.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

広島電鉄の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.9%2025年度業種の中央値 6.8%(陸運業46社)2023:7.4 2024:9.1 2025:10.9
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異80.8%2025年度業種の中央値 71.3%(陸運業49社)2023:78.4 2024:80.6 2025:80.8
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 16.7%(陸運業51社)2022:7.7 2023:8.3 2024:8.3 2025:16.7役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 仮井康裕
本店の所在地
広島市中区東千田町二丁目9番29号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 陸運業
役員
12名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

広島電鉄の沿革

  1. 1910年6月広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
  2. 1912年11月創業(軌道線開業)
  3. 1917年7月広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
  4. 1931年2月宮島線全線開通
  5. 1938年2月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
  6. 1942年4月広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
  7. 1943年4月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他7社合併
  8. 1945年8月広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
  9. 1945年8月市内電車 己斐~西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
  10. 1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧
  11. 1949年6月広島証券取引所上場
  12. 1952年6月市内電車白島線 新線により営業開始
  13. 1954年6月広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立
  14. 1956年2月中国観光株式会社 買収
沿革の続き(あと39件・2026年まで)
  1. 1956年8月広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
  2. 1957年6月広島観光汽船株式会社 設立
  3. 1958年3月宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)
  4. 1960年3月広電興産株式会社 設立
  5. 1961年2月広電不動産株式会社 設立
  6. 1961年6月有限会社やまとタクシーへ資本参加 2022年5月までに全出資持分を売却
  7. 1962年11月備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加
  8. 1963年4月広電タクシー株式会社 設立
  9. 1965年10月株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立
  10. 1969年7月不動産部新設 (不動産事業開業)
  11. 1970年5月株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
  12. 1971年4月広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
  13. 1973年2月株式会社ホテルニューヒロデン 設立
  14. 1978年12月広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更
  15. 1982年6月広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更
  16. 1991年4月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
  17. 1995年10月株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更
  18. 1997年4月貸切自動車部 廃止
  19. 1997年12月広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
  20. 1999年1月エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立
  21. 1999年3月株式会社交通会館(現連結子会社) 設立
  22. 2000年3月東京証券取引所市場第二部上場
  23. 2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)設立
  24. 2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
  25. 2004年6月宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更
  26. 2005年3月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
  27. 2008年1月広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入
  28. 2012年3月芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
  29. 2012年4月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
  30. 2013年4月広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
  31. 2014年4月広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更
  32. 2016年4月広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
  33. 2019年3月株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
  34. 2020年2月ひろでんモビリティサービス株式会社(現連結子会社)設立
  35. 2021年3月株式会社ホテルニューヒロデン 1月末で営業終了・解散
  36. 2021年4月ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島(現持分法適用の関連会社)に商号変更
  37. 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場移行
  38. 2024年7月新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」(モビリーデイズ)を導入
  39. 2026年2月株式会社A&C 株式取得により完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI48)。会社が書いたとおりに載せています。

陸運業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ARZS、S100DFCK、S100GD5H、S100J3J4、S100LUFP、S100OLV5、S100RAL4、S100TXK0、S100W5O2、S100YI48一次資料

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