下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は375億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1610番目、陸運業57社のうち46番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は578.0万円(2025年度・提出会社単体)で、陸運業57社のうち41番目。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は17.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
広島電鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べるカンダホールディングス・遠州トラックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カンダホールディングス・遠州トラックと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。
(1) 運輸部門
事業の内容 / 会社名
鉄軌道事業 / 当社
自動車事業 / 当社、備北交通㈱※1、エイチ・ディー西広島㈱※1、芸陽バス㈱※1
索道業 / 広島観光開発㈱※1
海上運送業 / 宮島松大汽船㈱※1
航空運送代理業 / 広電エアサポート㈱※1
ハイヤー業 / ひろでんモビリティサービス㈱※1
(2) 流通部門
事業の内容 / 会社名
物品販売業 / ㈱広電宮島ガーデン※1
(3) 不動産部門
事業の内容 / 会社名
不動産賃貸業 / 当社、㈱交通会館※1、㈱広島バスセンター※2
不動産販売業 / 当社
(4) 建設部門
事業の内容 / 会社名
土木・建築業 / 広電建設㈱※1、㈱A&C※1
電気通信工事業 / 大亜工業㈱※2
(5) レジャー・サービス部門
事業の内容 / 会社名
飲食業 / ㈱広電宮島ガーデン※1、㈱A&C※1
ボウリング業 / ㈱ヒロデンプラザ※1
ゴルフ業 / ㈱グリーンバーズ・ヒロデン※1
旅行業 / ㈱たびまちゲート広島※2
ホテル業 / ㈱A&C※1
(注) 1 ※1 連結子会社
2 ※2 持分法適用の関連会社
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI48)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
広電建設㈱議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 232億円・利益 -27億円・従業員 1,857人
売上 62億円・利益 22億円・従業員 184人
売上 60億円・利益 2億円・従業員 104人
売上 12億円・利益 0億円・従業員 19人
売上 9億円・利益 -0億円・従業員 77人
連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2028年度目標将来目指す水準(2045年度までの早期に)営業収益450億円600億円当期純利益20億円36億円ROE4.5%8.0%EBITDA有利子負債倍率7.0倍以下7.0倍以下なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4経営者による財政状態、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30%程度を目安にROE4.5%の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ROE8%の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。安全・安心なサービスの提供に不可欠な諸設備・施設への投資、ならびに交通サービスの価値向上や新たな収益機会獲得への挑戦等に必要な成長投資は、資本コストを意識し、財務健全性及び最適資本構成を勘案のうえ、機動的な資金配分を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・EVバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、宮島を中心とした観光需要の積極的な取り込みやCRE戦略に基づく資産の有効活用など中長期的な企業価値向上に資する案件に計画的に活用していくこととしております。
当期の配当につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり8円の普通配当を決議する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2018 | 8 | 35.4 |
| 2019 | 8 | 42.0 |
| 2022 | 6 | 24.2 |
| 2023 | 6 | 32.8 |
| 2024 | 8 | 25.4 |
| 2025 | 8 | 24.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券又は株主優待乗車証を発行する。
優待基準 / 優待内容
500株以上 1,500株未満 / 電車全線 ・広島都心部エリアバス回数乗車券 / … 4枚
1,500株以上 2,500株未満 / 〃 / … 8枚
2,500株以上 3,500株未満 / 〃 / … 12枚
3,500株以上 4,500株未満 / 〃 / … 16枚
4,500株以上 5,500株未満 / 〃 / … 20枚
5,500株以上 6,000株未満 / 〃 / … 24枚
6,000株以上 12,000株未満 / 電車・広島都心部エリアバス乗車証 (1名記名式) / … 1枚
12,000株以上 18,000株未満 / バス全線乗車証(1名記名式) / … 1枚
電車全線・広島都心部エリアバス回数乗車券(1枚1乗車有効) / … 12枚
18,000株以上 75,000株未満 / 電車・バス全線乗車証 (1名記名式) / … 1枚
75,000株以上 150,000株未満 / 〃 (2枚目以降持参人式選択可) / … 2枚
150,000株以上 / 〃 (2枚目以降持参人式選択可) / … 3枚
※ ただし、広島空港リムジンバス、呉広島空港線、米子線、当社が定めるシャトルバス、臨時便及び社会実験を除く。
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
3月31日…………………6月1日から11月30日まで
9月30日…………………12月1日から翌年5月31日までこのほか、毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された所有株式数が、下記以上の株主に対し、優待品を贈呈する。
100株以上:広電グループ 諸施設株主ご優待券 …… 1セット 500株以上:優待ギフト …… 1セット
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 広島日野自動車株式会社 | 3.85 |
| 2 | 株式会社広島銀行 | 3.43 |
| 3 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.89 |
| 4 | 株式会社鴻治組 | 2.31 |
| 5 | 広島ガス株式会社 | 2.03 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社 退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口 | 1.23 |
| 7 | いすゞ自動車株式会社 | 0.99 |
| 8 | 出光興産株式会社 | 0.94 |
| 9 | 一般財団法人多山報恩会 | 0.82 |
| 10 | 株式会社大林組 | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は19.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 416 | 397 | 468 | 470 | 422 | 403 | 365 | 329 | 254 | 274 | 275 | 305 | 337 | 375 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 25 | 7 | -2 | -4 | -3 | -61 | -45 | -32 | -11 | -14 | -3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.4 | 1.6 | -0.6 | -1.1 | -0.9 | -23.8 | -16.5 | -11.7 | -3.6 | -4.2 | -0.8 |
| 当期利益億円 | 14 | 14 | 11 | 18 | 13 | 9 | 6 | 6 | -33 | -11 | 9 | 7 | 14 | 12 |
| EPS円 | 22.9 | 23.7 | 17.5 | 30.4 | 42.9 | 28.2 | 21.0 | 20.8 | -108.5 | -34.7 | 31.1 | 21.6 | 45.4 | 38.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI48)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。