アイザワ証券グループ

8708 / 日本基準 / 3月期

証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。

東証プライム証券、商品先物取引業一次資料ベース
収録 34 / 36 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社8社を中心にした事業グループを構成しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす証券会社の順位を再生

数字で見るアイザワ証券グループ

2025年度の売上収益は210億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2053番目、証券、商品先物取引業33社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.0%です。平均年間給与は747.7万円(2025年度・提出会社単体)で、証券、商品先物取引業32社のうち27番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は13.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益210億円全体で上位57%(3,585社中)証券、商品先物取引業では17番目(33社中)2020→2025年度で年+5.0%(計算値)2025年度
当期利益28億円全体で上位38%(3,684社中)証券、商品先物取引業では23番目(33社中)2025年度
営業利益率逆算0.1%証券、商品先物取引業の中央値 20.1%(30社)2025年度
ROE6.0%証券、商品先物取引業の中央値 9.7%(33社)2025年度
自己資本比率38.2%証券、商品先物取引業の中央値 35.9%(33社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与747.7万円全体で上位31%(3,658社中)証券、商品先物取引業では27番目(32社中)2020→2025年度で+17.3%(計算値)2025年度
平均年齢44.0歳証券、商品先物取引業の中央値 43.8歳(32社)2025年度
平均勤続年数13.0年証券、商品先物取引業の中央値 12.1年(32社)2025年度
従業員数(連結)707人証券、商品先物取引業の中央値 358人(33社)2020→2025年度で−9.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アイザワ証券グループと同業2社を、ダッシュボードで並べる岩井コスモホールディングス・いちよし証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 証券会社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 岩井コスモホールディングス・いちよし証券と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アイザワ証券グループ 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

アイザワ証券グループの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社8社を中心にした事業グループを構成しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YIEX)。事業系統図は省いています。

03

アイザワ証券グループのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • アイザワ証券株式会社

    売上
    201億円
    経常利益
    9億円
    当期純利益
    6億円
    純資産
    192億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • アイザワ証券株式会社.2100.0%金融商品取引業
  • アイザワ・インベストメンツ株式会社100.0%投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産関連事業
  • あいざわアセットマネジメント株式会社46.4%第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
  • ライフデザインパートナーズ株式会社100.0%金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務
  • Japan Securities Co., Ltd.100.0%金融商品取引業
  • アイザワ4号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合(未公開企業)
  • Ariake Secondary Fund Ⅱ LP投資ファンド
  • Ariake Secondary Fund Ⅲ LP投資ファンド

連結子会社 8社(有報に社名が載る主な会社は8社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…KPI2028年3月期達成目標2026年3月期実績ROE(自己資本利益率)8%以上6.0%ストック商品預り資産8,000億円以上5,639億円総預り資産2兆5,000億円以上2兆3,855億円実質ストック収益(注)1実質販管費カバー率(注)240%以上35.6%女性管理職比率15%以上15.0%エンゲージメントスコア(」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アイザワ証券グループの配当政策

当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、2025年3月期から2028年3月期までの間、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を実施する予定です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

アイザワ証券グループの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203228.8
20212848.0
202226—
20233949.1
202496173.7
2025117976.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アイザワ証券グループの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アイザワ証券グループの大株主(上位10名)

2026年3月末
アイザワ証券グループの大株主
順位株主持株比率(%)
1藍澤不動産株式会社15.79
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.20
3藍澤 卓弥4.49
4鈴木 啓子3.80
5藍澤 基彌3.62
6株式会社野村総合研究所3.12
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.84
8株式会社七十七銀行2.54
9株式会社SMBC信託銀行 (株式会社三井住友銀行退職給付信託口)2.39
10住友不動産株式会社1.93

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.78%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円114161147124105180127142164161128190206210
経常利益億円18533016629-11151514-1919267
経常利益率%15.533.020.313.05.715.8-8.310.79.48.9-15.010.212.53.2
当期利益億円188734201123294529-24303228
EPS円40.9202.078.845.725.252.25.722.0111.173.9-62.079.4100.288.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高29.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.9百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数13.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

アイザワ証券グループの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率7.7%2025年度業種の中央値 13.6%(証券、商品先物取引業19社)2023:15.0 2024:4.5 2025:7.7
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異70.2%2025年度業種の中央値 69.7%(証券、商品先物取引業15社)2023:72.4 2024:70.1 2025:70.2
女性役員比率16.6%2025年度業種の中央値 16.7%(証券、商品先物取引業29社)2022:20.0 2023:18.1 2024:18.1 2025:16.6役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 藍澤卓弥
本店の所在地
東京都港区東新橋一丁目9番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 証券、商品先物取引業
役員
12名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

アイザワ証券グループの沿革

  1. 当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
  2. 創業後の経過の概要は次のとおりであります。
  3. 1933年10月株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
  4. 1944年5月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
  5. 1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更
  6. 1949年4月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
  7. 1952年1月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
  8. 1958年2月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
  9. 1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
  10. 1965年8月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
  11. 1966年1月国債引受証券団に加入
  12. 1968年3月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
  13. 1968年4月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
  14. 1969年9月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
沿革の続き(あと81件・2025年まで)
  1. 1983年6月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
  2. 1983年8月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
  3. 1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
  4. 1986年3月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
  5. 1986年6月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立
  6. 1986年7月大阪証券取引所正会員として加入
  7. 1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
  8. 1988年7月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
  9. 1988年9月譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
  10. 1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
  11. 1989年1月資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
  12. 1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
  13. 1991年9月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
  14. 1993年11月MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
  15. 1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
  16. 1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始
  17. 2000年5月コールセンター事業を開始
  18. 2000年6月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
  19. 2000年8月北アジアネットワーク事業を開始 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
  20. 2000年9月アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
  21. 2001年3月藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
  22. 2001年12月中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
  23. 2002年2月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
  24. 2002年9月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
  25. 2002年10月平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
  26. 2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散
  27. 2005年4月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
  28. 2005年7月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
  29. 2005年10月アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
  30. 2006年2月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
  31. 2006年3月アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
  32. 2006年4月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
  33. 2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
  34. 2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
  35. 2008年2月アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
  36. 2008年5月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
  37. 2008年8月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
  38. 2009年2月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
  39. 2009年3月昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
  40. 2009年6月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
  41. 2009年8月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
  42. 2010年1月イスラエル株式の取扱いを開始
  43. 2010年4月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  44. 2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  45. 2010年10月昇龍匿名組合5号を子会社化
  46. 2010年12月昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
  47. 2013年5月八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
  48. 2013年7月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
  49. 2014年6月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
  50. 2015年1月上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
  51. 2015年3月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
  52. 2016年2月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
  53. 2016年10月投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
  54. 2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
  55. 2017年3月日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
  56. 2018年1月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
  57. 2018年1月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
  58. 2018年7月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
  59. 2018年9月[子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
  60. 2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
  61. 2019年4月投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
  62. 2019年8月アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
  63. 2019年12月[子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
  64. 2020年6月あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
  65. 2020年12月あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)
  66. 2021年2月あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
  67. 2021年2月Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
  68. 2021年4月[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
  69. 2021年4月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立
  70. 2021年6月監査等委員会設置会社へ移行
  71. 2021年8月本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転
  72. 2021年10月証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行 商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
  73. 2021年10月[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得
  74. 2021年12月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録
  75. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  76. 2022年6月Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)
  77. 2023年6月[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始
  78. 2023年8月[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称:スマイルゴール)の販売を開始
  79. 2023年11月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継
  80. 2025年3月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀行より承継
  81. 2025年4月「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YIEX)。会社が書いたとおりに載せています。

証券、商品先物取引業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。

証券、商品先物取引業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQ0E、S100DGXH、S100G8YV、S100IZWZ、S100LSIS、S100OI0O、S100R4CA、S100TVL4、S100W2LU、S100YIEX一次資料

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