丸三証券

8613 / 日本基準 / 3月期

証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。

2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証プライム証券、商品先物取引業一次資料ベース
収録 35 / 36 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす証券会社の順位を再生

数字で見る丸三証券

2025年度の売上収益は217億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2028番目、証券、商品先物取引業33社のうち15番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.5%です。平均年間給与は772.9万円(2025年度・提出会社単体)で、証券、商品先物取引業32社のうち23番目。平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は12.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益217億円全体で上位57%(3,585社中)証券、商品先物取引業では15番目(33社中)2020→2025年度で年+2.5%(計算値)2025年度
当期利益50億円全体で上位28%(3,684社中)証券、商品先物取引業では15番目(33社中)2025年度
営業利益率逆算24.7%証券、商品先物取引業の中央値 20.1%(30社)2025年度
ROE10.1%証券、商品先物取引業の中央値 9.7%(33社)2025年度
自己資本比率58.0%証券、商品先物取引業の中央値 35.9%(33社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与772.9万円全体で上位26%(3,658社中)証券、商品先物取引業では23番目(32社中)2020→2025年度で+12.7%(計算値)2025年度
平均年齢35.0歳証券、商品先物取引業の中央値 43.8歳(32社)2025年度
平均勤続年数12.0年証券、商品先物取引業の中央値 12.1年(32社)2025年度
従業員数(連結)1,130人証券、商品先物取引業の中央値 358人(33社)2020→2025年度で+1.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

丸三証券と同業2社を、ダッシュボードで並べる岩井コスモホールディングス・いちよし証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 証券会社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 岩井コスモホールディングス・いちよし証券と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

丸三証券 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

丸三証券の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YC95)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

丸三証券の配当政策

当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50%以上の配当を行う方針です。

また、2023年9月15日に公表しましたとおり、当社は2024年3月期中間配当以降2028年3月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

丸三証券の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202033.5053.8
20212252.0
202212101.9
202360131.6
20246087.7
20257092.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

丸三証券の株主優待

2026年6月提出の有報

期末の株主名簿に記載された1,000株以上所有株主に対し、新潟県魚沼産コシヒカリ(新米)を3㎏贈呈(発送時期は10月下旬頃)。100株以上1,000株未満所有株主に対し、海苔詰合せ(1,000円相当)贈呈(発送時期は10月下旬頃)。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

丸三証券の大株主(上位10名)

2026年3月末
丸三証券の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本生命保険相互会社7.89
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.83
3公益財団法人長尾自然環境財団7.16
4三菱UFJ信託銀行株式会社2.54
5株式会社みずほ銀行1.42
6長尾 愛一郎1.36
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.88
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050250.84
9JP MORGAN CHASE BANK 3857810.70
10丸三証券従業員持株会0.61

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は31.22%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円177232203182157190156165192187149186188217
経常利益億円32785231103461541369424059
経常利益率%18.133.725.817.16.418.03.69.221.319.55.722.521.527.3
当期利益億円296148278245842288293850
EPS円42.893.072.341.412.035.67.911.962.542.511.944.657.475.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高19.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.2百万円2025年度・逆算
平均年齢35.0歳2025年度
平均勤続年数12.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

丸三証券の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.0%2025年度業種の中央値 13.6%(証券、商品先物取引業19社)2023:1.5 2024:1.8 2025:3.0
男性の育児休業取得率78.2%2025年度業種の中央値 100.0%(証券、商品先物取引業17社)2023:61.5 2024:65.2 2025:78.2
男女の賃金の差異69.0%2025年度業種の中央値 69.7%(証券、商品先物取引業15社)2023:61.7 2024:65.0 2025:69.0
女性役員比率18.2%2025年度業種の中央値 16.7%(証券、商品先物取引業29社)2022:9.1 2023:9.1 2024:9.1 2025:18.2役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 菊地稔
本店の所在地
東京都千代田区麹町三丁目3番6
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 証券、商品先物取引業
役員
11名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

丸三証券の沿革

  1. 1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。
  2. その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
  3. 1910年1月丸三多田岩吉商店として営業開始
  4. 1925年8月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
  5. 1944年3月入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更
  6. 1948年9月証券取引法に基づく証券業者として登録
  7. 1949年1月調査誌「丸三レポート」を創刊
  8. 1949年4月東京証券取引所の正会員となる
  9. 1968年4月改正証券取引法による証券業の免許取得
  10. 1971年6月丸三土地建物株式会社を設立
  11. 1983年3月丸三ファイナンス株式会社を設立
  12. 1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
  13. 1986年2月丸三エンジニアリング株式会社を設立
  14. 1986年5月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
沿革の続き(あと30件・2025年まで)
  1. 1986年6月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
  2. 1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
  3. 1988年3月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
  4. 1990年6月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
  5. 1995年8月株式会社エムエスシーを設立
  6. 1996年3月資本金を100億円に増資する
  7. 1997年7月オンライントレードサービス開始
  8. 1998年7月証券総合口座取扱開始
  9. 1998年8月第1回ストックオプション実施
  10. 1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録
  11. 1999年3月第1回自己株式消却実施
  12. 2000年6月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
  13. 2000年6月ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
  14. 2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
  15. 2005年5月アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始
  16. 2006年6月単元株式数を1,000株から100株へ変更
  17. 2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
  18. 2013年2月株式会社エムエスシーを清算
  19. 2013年9月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
  20. 2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
  21. 2014年3月大泉学園営業所を開設
  22. 2014年4月日吉営業所を開設
  23. 2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
  24. 2015年3月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
  25. 2020年8月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)
  26. 2022年4月東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行
  27. 2022年7月マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継
  28. 2023年6月丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併
  29. 2025年4月丸三ファイナンス株式会社を吸収合併
  30. 2025年4月金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YC95)。会社が書いたとおりに載せています。

証券、商品先物取引業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。

証券、商品先物取引業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AJVV、S100D9BC、S100G09A、S100IRW7、S100LL14、S100OAC7、S100R0Q7、S100TPBA、S100VYTT、S100YC95一次資料

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