証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は161億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2241番目、証券、商品先物取引業33社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.9%です。平均年間給与は751.1万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち25番目。平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は16.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
水戸証券と同業2社を、ダッシュボードで並べるジャフコ グループ・アイザワ証券グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジャフコ グループ・アイザワ証券グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
水戸証券 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDIT）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(第七次中期経営計画の４つ基本方針と重点戦略)(第七次中期経営計画の計数目標及び実績)項目ROEストック収益による販管費カバー率※１株式投資信託※２＋水戸ファンドラップの合計残高計数目標(2030年３月期)8.0％以上50.0％以上7,500億円以上実績(2026年３月期)7.5％45.6％6,439億円※１ストック収益(投資信託の代行手…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主還元は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆さまへの配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。
第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。
当事業年度の年間配当金につきましては、財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり28円(うち、普通配当25円、創業105周年記念配当３円)を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 55.1 |
| 2021 | 14 | 64.4 |
| 2022 | 22 | 183.2 |
| 2023 | 24 | 66.4 |
| 2024 | 30 | 78.0 |
| 2025 | 43 | 83.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１.株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただき、投資家層の拡大を図ることを目的として、株主優待制度を導入いたします。また、当社発祥の地である茨城県を中心とする当社が事業を展開している地域の特産品を優待品として全国の株主の皆様にお届けすることにより、地域の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげてまいります。
２.株主優待制度の概要
（1）対象株主様：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、1,000株以上の当社株式を１年以上継続して保有されている株主様（注1）「1,000株以上の当社株式を１年以上継続して保有」とは、基準日を３月31日とし、９月30日及び３月31日の当社の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上、かつ1,000株以上の保有が記録されていることが条件となります。
（注2）ただし、2026年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上の当社株式を保有する株主様は、初回に限り保有期間にかかわらず対象といたします。
（2）優待内容：地域の特産品を掲載した専用カタログ
保有株式数 ／ 優待内容
1,000株以上5,000株未満 ／ 3,000円相当の地域特産品
5,000株以上10,000株未満 ／ 6,000円相当の地域特産品
10,000株以上 ／ 10,000円相当の地域特産品
（注1）専用カタログは、毎年６月上旬にお送りいたします。
（注2）優待品の発送は、お届けの住所が日本国内の株主様に限らせていただきます。
（3）株主優待制度の開始時期
2026年３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の当社株式を保有されている株主様を対象として開始させていただきます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.05 |
| 2 | 株式会社野村総合研究所 | 9.16 |
| 3 | 小林協栄株式会社 | 5.40 |
| 4 | 株式会社常陽銀行 | 4.57 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 3.30 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.64 |
| 7 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.92 |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 1.68 |
| 9 | 小林克徳 | 1.51 |
| 10 | 住友不動産株式会社 | 1.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 141 | 158 | 152 | 132 | 134 | 162 | 115 | 119 | 154 | 137 | 112 | 146 | 140 | 161 |
| 経常利益億円 | 28 | 42 | 33 | 14 | 14 | 33 | -1 | 4 | 32 | 20 | 2 | 28 | 23 | 36 |
| 経常利益率% | 20.2 | 26.6 | 21.9 | 10.9 | 10.7 | 20.7 | -1.2 | 3.7 | 20.9 | 14.3 | 1.7 | 19.3 | 16.6 | 22.4 |
| 当期利益億円 | 26 | 38 | 25 | 20 | 10 | 26 | 2 | 8 | 19 | 14 | 8 | 23 | 24 | 31 |
| EPS円 | 35.2 | 50.7 | 34.0 | 27.7 | 13.6 | 36.9 | 2.7 | 11.9 | 29.1 | 21.7 | 12.0 | 36.2 | 38.5 | 51.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDIT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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