証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は130億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2393番目、証券、商品先物取引業33社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.1%です。平均年間給与は886.6万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち16番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は12.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
豊トラスティ証券と同業2社を、ダッシュボードで並べるスパークス・グループ・水戸証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スパークス・グループ・水戸証券と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
豊トラスティ証券 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、
(1) 商品デリバティブ取引業等
商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社 ／ (子会社)
(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社 ／ (子会社)
となっております。
事業の内容別による主な業務は、
(1) 受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。
(1) 商品デリバティブ取引業等
① 商品デリバティブ取引
当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
取引所名 ／ 市場名 ／ 上場商品名 ／ 受託業務を行っている会社 ／ 取次業務を行っている会社
大阪取引所 ／ 貴金属 ／ 金(標準先物・ミニ先物・限日先物) ／ 当社 ／ ―
銀
白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
パラジウム
商品指数 ／ ＣＭＥ原油等指数 ／ 当社 ／ ―
ゴム ／ ゴム(ＲＳＳ３) ／ 当社 ／ ―
ゴム(ＴＳＲ20)
上海天然ゴム
農産物 ／ 一般大豆 ／ 当社 ／ ―
小豆先物
とうもろこし
東京商品取引所 ／ エネルギー ／ ドバイ原油 ／ 当社 ／ ―
バージガソリン
バージ灯油
バージ軽油
東エリア・ベースロード電力
西エリア・ベースロード電力
東エリア・週間ベースロード電力
西エリア・週間ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
東エリア・週間日中ロード電力
西エリア・週間日中ロード電力
東エリア・年度ベースロード電力
西エリア・年度ベースロード電力
東エリア・年度日中ロード電力
西エリア・年度日中ロード電力
ＬＮＧ
中京石油 ／ 中京ローリーガソリン ／ 当社 ／ ―
中京ローリー灯油
堂島取引所 ／ 農産物 ／ とうもろこし ／ 当社 ／ ―
米国産大豆
小豆
コメ平均
（注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2. 2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
② 取引所株価指数証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③ 取引所為替証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
④ 株価指数先物取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ8P）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期純利益をもとに配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき210円00銭(年間)の配当としております。
期末配当に関する配当金の総額1,271,119千円及び1株当たり配当額210円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 29.6 |
| 2021 | 53.50 | 27.9 |
| 2022 | 53 | 28.2 |
| 2023 | 69.50 | 27.6 |
| 2024 | 86 | 28.4 |
| 2025 | 210 | 27.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社多々良マネジメント | 16.52 |
| 2 | 多々良 義成 | 6.73 |
| 3 | 椛田 法義 | 6.63 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 6.00 |
| 5 | 豊トラスティ証券従業員持株会 | 5.30 |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 4.76 |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 3.52 |
| 8 | 多々良 實夫 | 3.42 |
| 9 | 賀来 昌義 | 3.02 |
| 10 | 多々良 豊子 | 1.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 44 | 42 | 48 | 45 | 35 | 50 | 59 | 70 | 59 | 67 | 69 | 74 | 77 | 130 |
| 経常利益億円 | 1 | -0 | 5 | 1 | -4 | 3 | 8 | 15 | 7 | 15 | 16 | 21 | 22 | 64 |
| 経常利益率% | 2.5 | -0.9 | 10.9 | 2.6 | -10.9 | 6.7 | 13.0 | 21.1 | 11.9 | 21.8 | 23.4 | 28.3 | 28.1 | 49.0 |
| 当期利益億円 | -1 | -3 | 2 | 4 | -4 | 3 | 6 | 8 | 5 | 10 | 9 | 14 | 19 | 44 |
| EPS円 | -18.0 | -31.1 | 23.5 | 54.5 | -54.6 | 33.3 | 72.2 | 107.4 | 98.0 | 177.8 | 161.8 | 259.9 | 343.9 | 779.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ8P）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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