証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は136億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2360番目、証券、商品先物取引業33社のうち20番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は671.3万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち30番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は17.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東洋証券と同業2社を、ダッシュボードで並べるアイザワ証券グループ・スパークス・グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アイザワ証券グループ・スパークス・グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
東洋証券 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH08）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。
利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。
上記方針のもと、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当30円、特別配当20円）とすることを2026年５月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいります。
なお、当社は2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 47.6 |
| 2021 | 6 | 49.1 |
| 2022 | 2 | — |
| 2023 | 10 | 54.8 |
| 2024 | 50 | 144.0 |
| 2025 | 50 | 86.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社野村総合研究所 | 9.77 |
| 2 | 住友生命保険相互会社 | 7.76 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.62 |
| 4 | 株式会社広島銀行 | 4.44 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76402口） | 3.22 |
| 6 | 朝日生命保険相互会社 | 2.30 |
| 7 | フィンテック グローバル株式会社 | 1.20 |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 0.92 |
| 9 | 株式会社西京銀行 | 0.92 |
| 10 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 0.77 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 129 | 160 | 151 | 135 | 128 | 158 | 105 | 97 | 120 | 109 | 83 | 120 | 113 | 136 |
| 経常利益億円 | 9 | 36 | 35 | 18 | 10 | 30 | -12 | -11 | 11 | 6 | -17 | 14 | 10 | 33 |
| 経常利益率% | 6.8 | 22.4 | 23.0 | 13.5 | 7.7 | 19.2 | -11.0 | -11.8 | 9.4 | 5.3 | -19.9 | 12.0 | 9.2 | 24.0 |
| 当期利益億円 | 12 | 32 | 29 | 16 | 7 | 18 | -25 | -6 | 9 | 9 | -30 | 13 | 27 | 39 |
| EPS円 | 14.3 | 36.7 | 34.8 | 19.3 | 8.0 | 22.2 | -29.9 | -7.7 | 11.9 | 11.1 | -37.2 | 16.4 | 34.5 | 58.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH08）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。