銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は546億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち71番目、銀行業79社のうち64番目の大きさです。平均年間給与は676.2万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち58番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は18.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
栃木銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる山形銀行・秋田銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 山形銀行・秋田銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。
［金融商品取引業］
有価証券の売買に関する業務等を行っております。
[その他]
上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。
・リース業務
各種機器等のリースに関する業務を行っております。
・信用保証業務
住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。
・カード業務
クレジットカードに関する業務を行っております。
・再生可能エネルギー発電販売業務
再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE6L）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 477億円・従業員 1,354人
売上 40億円・従業員 37人
売上 28億円・従業員 110人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客さまや地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。
2026年３月期末の配当については、１株当たり14円00銭（中間配当金12円00銭を含め、年間配当金は26円00銭）の配当として、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議予定となっております。
なお、当行は2026年５月13日に株主還元方針を下記のとおり変更いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 32.1 |
| 2021 | 5.50 | 18.5 |
| 2022 | 6 | 28.0 |
| 2023 | 6 | 35.4 |
| 2024 | 7 | — |
| 2025 | 26 | 33.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.45 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 5.00 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.05 |
| 4 | 栃木銀行行員持株会 | 4.01 |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) | 2.71 |
| 6 | 高橋 慧 | 2.34 |
| 7 | 株式会社東和銀行 | 1.72 |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.34 |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 1.34 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 474 | 519 | 579 | 578 | 504 | 455 | 430 | 425 | 402 | 416 | 452 | 453 | 451 | 546 |
| 経常利益億円 | 83 | 137 | 209 | 185 | 127 | 69 | 35 | 44 | 45 | 56 | 51 | 42 | -236 | 100 |
| 経常利益率% | 17.5 | 26.5 | 36.2 | 32.0 | 25.2 | 15.1 | 8.2 | 10.4 | 11.2 | 13.4 | 11.2 | 9.4 | -52.4 | 18.4 |
| 当期利益億円 | 55 | 81 | 123 | 112 | 77 | 45 | 14 | 18 | 21 | 36 | 27 | 21 | -223 | 83 |
| EPS円 | 48.4 | 71.8 | 108.3 | 99.4 | 73.5 | 43.1 | 13.7 | 17.5 | 19.9 | 34.8 | 25.6 | 20.3 | -215.5 | 79.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE6L）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。