銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は803億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち59番目、銀行業79社のうち53番目の大きさです。平均年間給与は639.5万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち65番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
琉球銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる宮崎銀行・山梨中央銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 宮崎銀行・山梨中央銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。
[銀行業]
当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。
[リース業]
株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。
[クレジットカード業]
株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。
[信用保証業]
りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。
[IT事業]
株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。
[その他]
株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCM2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 542億円・従業員 1,407人
売上 195億円・従業員 56人
売上 32億円・従業員 114人
売上 30億円・従業員 215人
売上 4億円・従業員 4人
売上 0億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…の目標項目2027年度財務指標①親会社株主に帰属する当期純利益110億円②単体コア業務純益150億円③単体コアＯＨＲ65.0％以下④連結ＲＯＥ7.0％以上⑤連結自己資本比率10.0％程度項目2027年度基本戦略指標①サステナブルファイナンス実行額3,000億円②沖縄県民のライフサポート件数※個人向けソリューション提案先数（資産形成（NI…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して株主還元を実施していくことを基本方針としております。
配当については配当性向40％以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指すこととしております。また、経済状況や財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得は機動的に実施いたします。
中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は61円00銭とすることを予定しております。これにより中間配当金の１株につき27円00銭とあわせた年間の配当金は88円となり、前事業年度の年間の配当金より50円増額となる予定です。
また、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2027年3月期における年間配当予想は1株につき98円へ10円増額の予想としております。
内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、金融サービスの高度化に対応するための人材やデジタル分野への投資、お客様へのサービス向上並びに地域経済への貢献などの原資として活用してまいります。
なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,501百万円及び1株当たり配当額61円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 66.5 |
| 2021 | 35 | 28.6 |
| 2022 | 35 | 28.3 |
| 2023 | 37 | 33.4 |
| 2024 | 38 | 31.6 |
| 2025 | 88 | 42.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.92 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.40 |
| 3 | QRファンド投資事業有限責任組合 | 3.11 |
| 4 | 琉球銀行行員持株会 | 2.64 |
| 5 | 豊里 友成 | 2.60 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.93 |
| 7 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 1.51 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.35 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 1.34 |
| 10 | 株式会社オーエスジー | 1.18 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 394 | 399 | 550 | 599 | 607 | 630 | 621 | 627 | 573 | 570 | 601 | 660 | 692 | 803 |
| 経常利益億円 | 57 | 74 | 96 | 100 | 97 | 124 | 87 | 69 | 38 | 79 | 85 | 85 | 83 | 131 |
| 経常利益率% | 14.4 | 18.6 | 17.4 | 16.7 | 16.0 | 19.7 | 13.9 | 11.0 | 6.7 | 13.9 | 14.1 | 12.8 | 12.0 | 16.3 |
| 当期利益億円 | 28 | 50 | 56 | 103 | 65 | 88 | 61 | 50 | 26 | 56 | 59 | 57 | 58 | 91 |
| EPS円 | 72.4 | 130.6 | 146.2 | 271.5 | 170.5 | 230.3 | 149.1 | 115.4 | 60.0 | 131.2 | 139.4 | 135.7 | 139.0 | 221.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCM2）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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