銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は902億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち57番目、銀行業79社のうち51番目の大きさです。平均年間給与は661.0万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち61番目。平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は15.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
宮崎銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる大分銀行・阿波銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大分銀行・阿波銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGVF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 845億円・従業員 1,350人
売上 50億円・従業員 26人
売上 6億円・従業員 16人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2025年度実績2025年度中計最終目標目標に対する進捗収益性経常利益190億円140億円以上〇ＲＯＥ6.92％5.0％以上〇効率性ＯＨＲ（※）51.77％60.0％未満〇健全性自己資本比率9.74％8.00％以上〇（※）ＯＨＲ＝経費÷コア業務粗利益[業務粗利益－債券関係損益]前中期経営計画「FirstCallBank」の最終年度として…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当期の期末配当金につきましては、2026年6月25日開催の定時株主総会において配当金の総額1,845百万円及び１株当たり110円にて提案し、既に実施済みの中間配当金１株当たり90円と合わせて、年間配当金は200円（2026年4月1日付で実施した普通株式1株を5株とする株式分割を考慮した場合の年間配当金は40円）とすることを予定しております。
内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに、配当性向40％程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | 23.8 |
| 2021 | 100 | 26.0 |
| 2022 | 110 | 24.9 |
| 2023 | 100 | 26.1 |
| 2024 | 110 | 20.1 |
| 2025 | 200 | 24.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.71 |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.21 |
| 3 | 株式会社福岡銀行 | 2.72 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.63 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.44 |
| 6 | 宮崎銀行従業員持株会 | 2.40 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.98 |
| 8 | 株式会社鹿児島銀行 | 1.98 |
| 9 | ＱＲファンド投資事業有限責任組合 | 1.86 |
| 10 | 株式会社肥後銀行 | 1.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は29.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 477 | 483 | 510 | 539 | 523 | 542 | 534 | 568 | 547 | 638 | 661 | 689 | 802 | 902 |
| 経常利益億円 | 88 | 106 | 128 | 159 | 129 | 129 | 136 | 108 | 120 | 115 | 118 | 100 | 139 | 198 |
| 経常利益率% | 18.5 | 22.0 | 25.1 | 29.5 | 24.6 | 23.8 | 25.5 | 19.1 | 22.0 | 18.1 | 17.9 | 14.5 | 17.4 | 22.0 |
| 当期利益億円 | 53 | 69 | 62 | 98 | 93 | 88 | 97 | 71 | 80 | 75 | 81 | 71 | 98 | 141 |
| EPS円 | 29.8 | 40.0 | 36.5 | 57.4 | 540.0 | 509.5 | 564.7 | 413.4 | 463.6 | 433.3 | 470.8 | 409.5 | 114.8 | 167.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGVF）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。