銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は791億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち60番目、銀行業79社のうち54番目の大きさです。平均年間給与は604.1万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち69番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
福井銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる山梨中央銀行・琉球銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 山梨中央銀行・琉球銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。
当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔総合金融サービス業〕
当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。
また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFJC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社福銀リース議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 350億円・従業員 1,393人
売上 71億円・従業員 21人
売上 3億円・従業員 34人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2020年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標＞経営指標2029年３月期目標連結当期純利益（※）100億円以上連結コアOHR60.0％以下連結ROE6.0％以上連結自己資本比率9.0％以上（※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、地域価値循環モデルの実現に向け、グループ一体となった支援・伴走を通じて、地域の価値を高めることに取り組んでいます。その成果としてグループ全体の収益力を高め、適切な自己資本を確保しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を、30％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、将来の収益基盤強化に向けたシステムやチャネルなどのインフラ整備、戦略分野や人的資本への投資等に活用することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり79円とし、中間配当（１株当たり29円）と合わせ、年108円としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 58.6 |
| 2021 | 50 | 238.8 |
| 2022 | 50 | 39.5 |
| 2023 | 50 | 38.3 |
| 2024 | 58 | 19.8 |
| 2025 | 108 | 24.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有される株主を対象に、地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から、保有株式数及び継続保有期間に応じて選択
保有株式数 ／ 優待内容
300株以上1,000株未満 ／ 3,000円相当
1,000株以上 ／ 5,000円相当
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.21 |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.13 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.39 |
| 4 | 住友生命保険相互会社 | 3.18 |
| 5 | 福井銀行職員持株会 | 2.59 |
| 6 | 株式会社クスリのアオキ | 2.33 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.31 |
| 8 | ＱＲファンド投資事業有限責任組合 | 2.06 |
| 9 | 株式会社ＤＳＧ１ | 1.53 |
| 10 | 轟産業株式会社 | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 459 | 482 | 485 | 474 | 447 | 440 | 416 | 407 | 419 | 458 | 549 | 554 | 644 | 791 |
| 経常利益億円 | -99 | 144 | 59 | 125 | 77 | 63 | 45 | 34 | 42 | -8 | 8 | 56 | 87 | 134 |
| 経常利益率% | -21.7 | 29.8 | 12.2 | 26.3 | 17.2 | 14.4 | 10.8 | 8.4 | 10.1 | -1.6 | 1.4 | 10.1 | 13.5 | 17.0 |
| 当期利益億円 | -88 | 74 | 23 | 73 | 42 | 39 | 32 | 21 | 26 | 44 | 18 | 37 | 72 | 86 |
| EPS円 | -36.9 | 31.2 | 9.5 | 30.5 | 175.9 | 165.6 | 132.7 | 89.8 | 107.5 | 189.0 | 77.1 | 161.0 | 309.2 | 363.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFJC）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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