銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は925億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち56番目、銀行業79社のうち50番目の大きさです。平均年間給与は697.9万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち50番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は17.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東邦銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる大分銀行・阿波銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大分銀行・阿波銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔リース業〕
東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
〔信用保証業〕
東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕
子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。
会社名 ／ 業務内容
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ ／ 事業承継及びＭ＆Ａの相談業務
株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ ／ ＩＴコンサルティング業務
株式会社東邦カード ／ クレジットカード業務及び保証業務
東邦情報システム株式会社 ／ 銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務
株式会社とうほうスマイル ／ 帳票等の印刷・製本業務等
そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100Y9W6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 810億円・従業員 1,856人
売上 89億円・従業員 28人
売上 17億円・従業員 144人
売上 10億円・従業員 9人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2025年５月に修正したＴＸＰＬＡＮ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | — |
| 2021 | 7 | 28.5 |
| 2022 | 7 | 38.6 |
| 2023 | 7 | 32.5 |
| 2024 | 9 | 29.4 |
| 2025 | 17 | 35.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末現在で1,000株以上を１年以上保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株主優待制度」を行っております。
ご優待
「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画に参加する地方銀行６行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、群馬銀行、滋賀銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.50 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.41 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.97 |
| 4 | 福島商事株式会社 | 3.37 |
| 5 | 東邦銀行従業員持株会 | 3.33 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.17 |
| 7 | 日東紡績株式会社 | 1.89 |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.57 |
| 9 | 高橋 慧 | 1.36 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.26 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 610 | 618 | 645 | 756 | 703 | 706 | 725 | 634 | 583 | 602 | 587 | 590 | 704 | 925 |
| 経常利益億円 | 112 | 146 | 170 | 171 | 107 | 110 | 58 | 44 | -41 | 102 | 67 | 83 | 112 | 171 |
| 経常利益率% | 18.4 | 23.5 | 26.4 | 22.7 | 15.2 | 15.6 | 8.0 | 6.9 | -7.0 | 17.0 | 11.4 | 14.1 | 15.9 | 18.5 |
| 当期利益億円 | 64 | 92 | 99 | 182 | 71 | 73 | 36 | 27 | -47 | 68 | 45 | 53 | 74 | 124 |
| EPS円 | 25.1 | 36.3 | 39.4 | 72.5 | 28.1 | 29.1 | 14.2 | 10.8 | -18.5 | 26.8 | 17.8 | 20.8 | 29.8 | 49.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100Y9W6）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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