銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は994億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち52番目、銀行業79社のうち46番目の大きさです。平均年間給与は707.5万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち47番目。平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大分銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる武蔵野銀行・トモニホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 武蔵野銀行・トモニホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。
〔リース業〕
大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
〔その他〕
「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。
なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDA0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 863億円・従業員 1,500人
売上 101億円・従業員 30人
売上 30億円・従業員 96人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…指標名2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標財務指標連結当期純利益(注１)67億円105億円100億円超連結ＲＯＥ(注２)3.4％5.3％5.0％超連結自己資本比率10％程度9.53％9.5％程度単体ＯＨＲ74.4％49.5％65％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注３)5,809億円(※2023年…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり85円を実施し、期末配当は１株当たり85円を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。
第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 44.6 |
| 2021 | 80 | 27.1 |
| 2022 | 90 | 27.5 |
| 2023 | 95 | 27.0 |
| 2024 | 110 | 25.8 |
| 2025 | 170 | 26.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
ありません。(注２)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 9.73 |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.54 |
| 3 | 大分銀行行員持株会 | 3.05 |
| 4 | 野村證券株式会社 | 2.67 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.55 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.35 |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.30 |
| 8 | 大同生命保険株式会社 | 1.73 |
| 9 | 高橋 慧 | 1.42 |
| 10 | 膳所 英敏 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.78%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 568 | 590 | 618 | 601 | 590 | 610 | 617 | 608 | 577 | 555 | 729 | 732 | 779 | 994 |
| 経常利益億円 | 102 | 148 | 164 | 146 | 102 | 93 | 78 | 93 | 68 | 72 | 78 | 91 | 111 | 147 |
| 経常利益率% | 18.0 | 25.1 | 26.6 | 24.3 | 17.2 | 15.3 | 12.6 | 15.3 | 11.7 | 13.1 | 10.7 | 12.4 | 14.2 | 14.8 |
| 当期利益億円 | 72 | 83 | 97 | 97 | 75 | 60 | 58 | 51 | 36 | 54 | 54 | 65 | 76 | 106 |
| EPS円 | 43.5 | 50.3 | 60.9 | 62.8 | 479.5 | 379.9 | 366.1 | 322.9 | 229.6 | 68.2 | 68.6 | 82.8 | 97.1 | 139.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDA0）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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