銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2014〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は938億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち55番目、銀行業79社のうち49番目の大きさです。平均年間給与は1,002.8万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち12番目。平均年齢は54.1歳、平均勤続年数は30.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三十三フィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる大分銀行・阿波銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大分銀行・阿波銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。
[リース業]
三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。
[その他]
その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD2K）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社三十三銀行議決権 100.0%
三十三リース株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 754億円・従業員 2,173人
売上 172億円・従業員 59人
売上 17億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。2024年４月～2027年３月（目標）2024年４月～2026年３月(２年累計、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針を前提として、安定配当72円(株式分割実施前)を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする株主還元方針を策定しております。
当社の中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日としており、中間配当については、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。
なお、第８期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,091百万円及び１株当たり配当額80.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 72 | 98.6 |
| 2021 | 72 | 98.9 |
| 2022 | 72 | 90.9 |
| 2023 | 80 | 109.9 |
| 2024 | 100 | 85.6 |
| 2025 | 144 | 111.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり保有期間・保有株式数に応じた株主優待を実施します。
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 優待内容
① ／ 70株以上 ／ － ／ 33FG株主優遇定期預金 (ア)預入金額 10万円以上100万円以下 (イ)適用金利 スーパー定期１年もの 店頭表示金利＋0.25% (ウ)預入期間 １年
② ／ 300株以上500株未満 ／ １年以上継続 ／ ①＋QUOカード1,000円
③ ／ 500株以上1,000株未満 ／ ②＋カタログギフト4,000円相当
④ ／ 1,000株以上 ／ ②＋カタログギフト8,000円相当
※保有期間１年以上継続とは、「基準日（３月末日）とその前年の３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で300株以上の保有記録が連続して記載されていること」といたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.10 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.40 |
| 3 | 銀泉株式会社 | 4.06 |
| 4 | 三十三フィナンシャルグループ職員持株会 | 3.75 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.96 |
| 6 | 三井住友カード株式会社 | 2.56 |
| 7 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2.05 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.29 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.24 |
| 10 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | — | — | 696 | 711 | 762 | 705 | 659 | 678 | 749 | 938 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | 78 | 62 | 34 | 49 | 87 | 98 | 118 | 166 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | 11.2 | 8.7 | 4.5 | 6.9 | 13.3 | 14.4 | 15.7 | 17.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 523 | 42 | 42 | 49 | 63 | 69 | 87 | 123 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 1,990.7 | 146.4 | 147.4 | 43.8 | 59.6 | 66.4 | 83.1 | 118.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD2K）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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