銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は695億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち65番目、銀行業79社のうち58番目の大きさです。平均年間給与は698.3万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち49番目。平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は15.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
四国銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる岩手銀行・佐賀銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 岩手銀行・佐賀銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
四国銀行 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD3N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。
なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。
当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、１株当たり32円として2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5％となる予定であります。
次期以降の配当につきましては、変更後の株主還元方針のもと、適切に還元してまいります。
内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,340百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 19.5 |
| 2021 | 40 | 21.6 |
| 2022 | 35 | 26.4 |
| 2023 | 40 | 23.7 |
| 2024 | 50 | 30.2 |
| 2025 | 60 | 31.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株(１単元)以上を１年以上継続保有する株主に対し、株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数100株以上200株未満
商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈呈。
(2) 保有株式数200株以上1,000株未満
商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」1,500円分を贈呈。
(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。
(4) 保有株式数2,000株以上
地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。
※１年以上継続保有とは、基準日の３月末日とその前年の３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載又は記録されていること。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.99 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.77 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.33 |
| 4 | 日亜化学工業株式会社 | 2.36 |
| 5 | 四国銀行従業員持株会 | 2.31 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.28 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.21 |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.09 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 | 1.01 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 0.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は28.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 490 | 451 | 443 | 473 | 500 | 472 | 452 | 430 | 415 | 435 | 607 | 525 | 538 | 695 |
| 経常利益億円 | 90 | 108 | 109 | 116 | 126 | 122 | 96 | 31 | 95 | 109 | 79 | 93 | 103 | 140 |
| 経常利益率% | 18.4 | 23.9 | 24.7 | 24.5 | 25.1 | 25.8 | 21.2 | 7.2 | 22.8 | 25.2 | 13.0 | 17.8 | 19.1 | 20.2 |
| 当期利益億円 | 41 | 68 | 59 | 64 | 89 | 72 | 62 | 31 | 66 | 79 | 55 | 73 | 68 | 174 |
| EPS円 | 19.0 | 31.7 | 27.2 | 29.4 | 205.9 | 167.5 | 145.8 | 72.9 | 156.8 | 191.1 | 133.3 | 174.8 | 163.3 | 418.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD3N）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。