下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は2,683億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち532番目、小売業315社のうち63番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.3%です。平均年間給与は266.7万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち309番目。平均年齢は56.8歳、平均勤続年数は24.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リテールパートナーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるカワチ薬品・コジマと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カワチ薬品・コジマと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（スーパーマーケット事業）
会社名 ／ 区分 ／ 事業の内容
㈱丸久 （注） ／ 連結子会社 ／ 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
㈱マルキョウ ／ 連結子会社 ／ 福岡県を中心に、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
㈱マルミヤストア ／ 連結子会社 ／ 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県、鹿児島県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
㈱ハツトリー ／ 連結子会社 ／ 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
㈱青木商事 ／ 連結子会社 ／ 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。
㈱戸村精肉本店 ／ 連結子会社 ／ 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。
㈱永野 ／ 連結子会社 ／ 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
（その他）
会社名 ／ 区分 ／ 事業の内容
㈱ＲＰＧ保険サービス ／ 連結子会社 ／ 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。
㈱丸久 （注） ／ 連結子会社 ／ フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。
㈱戸村フーズ ／ 連結子会社 ／ 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。
㈱戸村牧場 ／ 連結子会社 ／ 主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。
㈱仁保庵 ／ 持分法非適用 関連会社 ／ ㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。
ＲＰＧプラント㈱ ／ 持分法非適用 関連会社 ／ 当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。
㈲白石罐詰工場 ／ 持分法非適用 関連会社 ／ 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。
（注） スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y650）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱丸久議決権 100.0%
㈱マルキョウ議決権 100.0%
㈱マルミヤストア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,773億円・利益 69億円・従業員 1,992人
売上 9億円・利益 1億円
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「第３次中期経営計画の数値目標（連結）指標2027年２月期（最終年度）営業収益2,960億円経常利益98億円経常利益率3.5％ＲＯＥ7.0％ＰＢＲ1.1倍」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当性向（連結）は33.4％、ＤＯＥ（連結）は1.9％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設・改装、新規事業などの成長投資に活用してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 22 | 76.9 |
| 2021 | 22 | 68.7 |
| 2022 | 22 | 66.1 |
| 2023 | 28 | 81.0 |
| 2024 | 38 | 84.2 |
| 2025 | 40 | 61.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりＡコース『株主ご優待券』又はＢコース『ＪＣＢギフトカード』を選択していただき、送付しております。
Ａコース『株主ご優待券』
マルキュウグループ（丸久不動産事業部、ＡｒｕｋＥＸ及び㈱永野（ナガノヤ、ウメコウジ）を除く）及びマルミヤストアグループ、マルキョウの各店舗でお使いいただけます。ご使用については、お買い上げ金額税込1,000円毎に100円券１枚を使用できます。有効期限は、８月31日現在の株主に対する発行分は翌年５月31日まで、２月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。
Ｂコース『ＪＣＢギフトカード』
全国のＪＣＢギフトカード取扱店でご利用いただけます。
長期保有株主優待制度について
通常の優待制度に加えて「長期保有特典制度」を設けています。毎年２月末日時点で、当社株式を３年以上継続して保有され、かつ1,000株以上保有の株主に、通常の優待制度に加え、所有株式数に応じて『ＪＣＢギフトカード』を年１回送付いたします。
所有株式数 ／ 通常の株主優待（年２回） ／ 長期保有株主優待 （年１回）
Ａコース ／ Ｂコース
100株以上 ／ 10枚（1,000円相当） ／ JCBギフトカード１枚 （1,000円分） ／ －
500株以上 ／ 20枚（2,000円相当）
1,000株以上 ／ 50枚（5,000円相当） ／ JCBギフトカード３枚 （3,000円分） ／ JCBギフトカード２枚 （2,000円分）
2,000株以上 ／ 100枚（10,000円相当）
3,000株以上 ／ 150枚（15,000円相当） ／ JCBギフトカード５枚 （5,000円分） ／ JCBギフトカード３枚 （3,000円分）
4,000株以上 ／ 200枚（20,000円相当）
5,000株以上 ／ 250枚（25,000円相当）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社アークス | 7.30 |
| 2 | 株式会社バローホールディングス | 7.30 |
| 3 | 池田興産有限会社 | 6.52 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.40 |
| 5 | 株式会社山口銀行 | 3.28 |
| 6 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2.82 |
| 7 | マルキョウ取引先持株会 | 2.36 |
| 8 | ヤマエ久野株式会社 | 2.32 |
| 9 | 丸久共栄会 | 2.26 |
| 10 | 宮野 美代子 | 2.22 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 814 | 831 | 861 | 1,139 | 1,407 | 2,263 | 2,264 | 2,262 | 2,390 | 2,368 | 2,267 | 2,435 | 2,571 | 2,683 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 44 | 46 | 56 | 49 | 45 | 84 | 54 | 53 | 67 | 68 | 65 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.9 | 3.3 | 2.5 | 2.2 | 2.0 | 3.5 | 2.3 | 2.3 | 2.8 | 2.7 | 2.4 |
| 当期利益億円 | 23 | 18 | 23 | 43 | 26 | 191 | 32 | 22 | 49 | 34 | 29 | 47 | 52 | 51 |
| EPS円 | 92.7 | 75.5 | 95.6 | 168.6 | 96.3 | 485.2 | 77.3 | 50.0 | 112.5 | 76.9 | 66.8 | 109.9 | 121.8 | 119.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y650）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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