下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,586億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち738番目、卸売業288社のうち85番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.3%です。平均年間給与は668.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち153番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は14.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
中央魚類と同業2社を、ダッシュボードで並べる東テク・明和産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容 ／ 事業における位置付け
水産物卸売事業 ／ 中央魚類(株) ／ 卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。 ／ 公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。
柏魚市場(株) ／ 卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。
船橋魚市(株) ／ 卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。
(株)ホウスイ ／ エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 ／ グループ会社間に一部営業上の取引があります。
(株)水産流通 ／ 水産物のリテールサポート事業を営んでおります。
(株)せんにち ／ 水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。
中央フーズ(株) ／ 鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。
冷蔵倉庫事業 ／ (株)ホウスイ ／ 首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。 ／ グループ会社間に一部営業上の取引があります。
不動産賃貸事業 ／ 中央魚類(株)・柏魚市場(株) ／ 保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。 ／ グループ会社に一部賃貸しております。
(株)豊海 ／ 保有する不動産を賃貸業務に供しております。 ／ グループ会社に一部賃貸しております。
荷役事業 ／ マルナカロジスティクス(株) ／ 東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。 ／ 主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。
（注） 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL2H）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
(株)ホウスイ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,493億円・利益 19億円・従業員 486人
売上 80億円・利益 8億円・従業員 230人
売上 7億円・利益 0億円・従業員 78人
売上 6億円・利益 6億円
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当たってきました。
当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。
期末配当金につきましては、業績に対応した期末配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化や財務体質の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2026年６月26日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき120円、配当金の総額は金479,304,000円と決定される予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 29.0 |
| 2021 | 70 | 28.7 |
| 2022 | 70 | 44.0 |
| 2023 | 80 | 30.9 |
| 2024 | 120 | 18.1 |
| 2025 | 120 | 24.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ニッスイ | 12.00 |
| 2 | 株式会社足利本店 | 7.64 |
| 3 | 株式会社極洋 | 5.36 |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.52 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行（常任代理人 (株)日本カストディ銀行） | 4.52 |
| 6 | 東洋水産株式会社 | 4.04 |
| 7 | 株式会社築地蟹商 | 2.70 |
| 8 | 伊藤 裕康 | 2.49 |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.36 |
| 10 | 株式会社ニチレイフレッシュ | 1.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,647 | 1,738 | 1,983 | 1,990 | 2,011 | 1,999 | 1,957 | 1,939 | 1,877 | 1,218 | 1,375 | 1,376 | 1,499 | 1,586 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 10 | 9 | 4 | 11 | 14 | 20 | 20 | 25 | 32 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.5 | 0.5 | 0.4 | 0.2 | 0.6 | 0.8 | 1.6 | 1.5 | 1.8 | 2.2 | 2.1 |
| 当期利益億円 | 1 | 7 | 5 | 9 | 5 | 3 | 4 | 7 | 13 | 12 | 14 | 21 | 29 | 29 |
| EPS円 | 3.0 | 17.4 | 13.1 | 23.6 | 118.0 | 81.9 | 109.8 | 171.1 | 314.6 | 288.6 | 347.4 | 534.4 | 726.4 | 737.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL2H）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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