下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,630億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち720番目、卸売業288社のうち82番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.8%です。平均年間給与は616.3万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち191番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は11.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第一興商と同業2社を、ダッシュボードで並べるイエローハット・東テクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イエローハット・東テクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分 ／ 事業内容 ／ 国内 ／ 海外
業務用カラオケ ／ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 ／ 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商 ㈱九州第一興商 ほか19社 ／ ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司
カラオケ・飲食店舗 ／ カラオケルーム及び飲食店舗の運営
音楽ソフト ／ 音楽・映像ソフトの制作、販売 ／ 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ほか４社
その他 ／ パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか ／ 当社 ㈱クレスト ㈱ディーケーファイナンス ほか３社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK39）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 710億円・利益 66億円・従業員 1,273人
売上 653億円・利益 119億円・従業員 2,103人
売上 212億円・利益 28億円・従業員 70人
売上 55億円・利益 1億円・従業員 160人
連結子会社 38社（有報に社名が載る主な会社は38社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の安定的な利益成長を実現することにより企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％以上を目安とする、従前の配当方針のもと、中間配当は１株当たり28円を実施し、期末配当につきましては、創業55周年記念配当10円を含む１株当たり39円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.7％、連結純資産配当率は5.8％となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 113 | — |
| 2021 | 113 | 196.4 |
| 2022 | 113 | 90.1 |
| 2023 | 57 | 53.2 |
| 2024 | 57 | 37.8 |
| 2025 | 67 | 61.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日及び９月30日を基準日とし、その時点の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じ優待券を贈呈いたします。
所有株式数 200株以上2,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)
所有株式数 2,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 保志 忠郊 | 12.08 |
| 2 | 保志 治紀 | 11.86 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9.47 |
| 4 | ㈱ホシ・クリエート | 4.74 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.52 |
| 6 | アサヒビール㈱ | 3.52 |
| 7 | 三菱UFJ信託銀行㈱ | 2.22 |
| 8 | JPモルガン証券㈱ | 1.45 |
| 9 | 吉田 嘉明 | 1.27 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.12 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,289 | 1,306 | 1,331 | 1,413 | 1,406 | 1,414 | 1,438 | 1,463 | 933 | 948 | 1,282 | 1,467 | 1,530 | 1,630 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 199 | 207 | 211 | 197 | 191 | -27 | -3 | 130 | 186 | 179 | 179 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.1 | 14.7 | 14.9 | 13.7 | 13.0 | -2.9 | -0.3 | 10.1 | 12.7 | 11.7 | 11.0 |
| 当期利益億円 | 128 | 131 | 137 | 126 | 111 | 131 | 156 | 126 | -188 | 52 | 83 | 126 | 182 | 159 |
| EPS円 | 209.1 | 219.7 | 235.1 | 218.3 | 193.5 | 230.0 | 137.2 | 110.9 | -169.3 | 47.6 | 76.2 | 117.0 | 172.6 | 153.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK39）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。