興研

7963 / 日本基準 / 12月期

2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす防災機器・保護具の順位を再生

数字で見る興研

2025年度の売上収益は119億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2456番目、その他製品108社のうち74番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.2%です。平均年間給与は757.7万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち17番目。平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は15.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益119億円全体で上位69%(3,585社中)その他製品では74番目(108社中)2020→2025年度で年+3.2%(計算値)2025年度
当期利益9億円全体で上位59%(3,684社中)その他製品では53番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算10.7%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE6.6%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率61.5%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与757.7万円全体で上位29%(3,658社中)その他製品では17番目(108社中)2020→2025年度で+4.8%(計算値)2025年度
平均年齢40.9歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数15.0年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)312人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−2.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

興研と同業2社を、ダッシュボードで並べるオービス・ミロクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 防災機器・保護具業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ オービス・ミロクと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

興研の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。

当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。

関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XTH9)。事業系統図は省いています。

03

興研のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

マスク関連事業

売上 96億円・利益 42億円

  • SIAM KOKEN LTD.100.0%

環境関連事業

売上 19億円・利益 9億円

その他

売上 4億円・利益 2億円

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

興研の配当政策

当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。

当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2026年3月26日開催の定時株主総会で期末配当を、1株当たり普通配当35円に特別配当15円を加えて、合計50円で決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

興研の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204534.8
20213521.9
20224527.9
20233525.6
20243524.5
20255028.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

興研の株主優待

2026年3月提出の有報

毎年6月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ1年以上保有の株主に対し、自社製品の優先購入券を年1回、所有株式数と保有期間に応じて贈呈しております。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

興研の大株主(上位10名)

2025年12月末
興研の大株主
順位株主持株比率(%)
1公益財団法人酒井CHS振興財団11.93
2酒井 眞一11.75
3酒井 宏之11.12
4株式会社りそな銀行4.86
5酒井 香織4.56
6酒井 理絵4.56
7株式会社みずほ銀行4.53
8久保井 美帆4.49
9山中 春名4.49
10JPモルガン証券株式会社2.33

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は64.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円8375757879858386102102106106108119
営業利益億円———5675611912101013
営業利益率%———6.88.08.65.66.611.29.311.29.59.410.7
当期利益億円42124544898779
EPS円76.145.529.246.877.298.271.674.2167.3172.3167.9141.9146.1179.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高38.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.1百万円2025年度・逆算
平均年齢40.9歳2025年度
平均勤続年数15.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

興研の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率6.3%2025年度業種の中央値 8.7%(その他製品85社)2024:6.8 2025:6.3
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 80.5%(その他製品73社)2024:57.1 2025:75.0
男女の賃金の差異40.4%2025年度業種の中央値 72.1%(その他製品84社)2024:38.8 2025:40.4
女性役員比率8.3%2025年度業種の中央値 15.4%(その他製品79社)2022:7.7 2023:7.7 2024:8.3 2025:8.3役員12名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 村川 勉
本店の所在地
東京都千代田区四番町7番地
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品
役員
12名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

興研の沿革

  1. 1943年5月興進会研究所の創業。
  2. 1952年2月同所を株式会社に改組。
  3. 1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
  4. 1967年4月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
  5. 1968年12月東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。
  6. 1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
  7. 1977年1月神奈川県二宮町に配送センターを新設。
  8. 1981年1月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。
  9. 1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
  10. 1985年6月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
  11. 1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  12. 1987年7月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。 埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設 (工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更)。
  13. 1988年7月狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
  14. 1989年8月本社社屋を新築。
沿革の続き(あと19件・2023年まで)
  1. 1992年3月所沢研究所、研究棟を新築。
  2. 1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
  3. 1999年1月ISO 9001全社認証取得。(審査登録)
  4. 1999年6月群馬県笠懸町(現みどり市)に群馬テクノヤードを新設。
  5. 2002年1月群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
  6. 2003年6月中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)
  7. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  8. 2005年5月所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
  9. 2009年9月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
  10. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  11. 2011年3月KOACHショールーム開設。
  12. 2011年11月KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。
  13. 2012年11月海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
  14. 2013年1月埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。
  15. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  16. 2015年6月SIAM KOKEN LTD.操業開始。
  17. 2018年9月埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。
  19. 2023年9月熊本県熊本市にKOACH熊本ショールームを開設。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XTH9)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

その他製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009VMX、S100CJN7、S100FD9D、S100IBFB、S100L1XF、S100NS35、S100QH1X、S100T4LM、S100VGWK、S100XTH9一次資料

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