2016〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年1月提出）
2025年度の売上収益は126億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2411番目、その他製品108社のうち69番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.0%です。平均年間給与は526.1万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち74番目。平均年齢は45.9歳、平均勤続年数は12.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オービスと同業2社を、ダッシュボードで並べる野崎印刷紙業・ミロクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 野崎印刷紙業・ミロクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（木材事業）
ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
（ハウス・エコ事業）
プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
（太陽光発電売電事業）
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XHFP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 74億円・利益 3億円・従業員 86人
売上 44億円・利益 4億円・従業員 98人
売上 5億円・利益 3億円
売上 4億円・利益 1億円・従業員 14人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25％を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 17.9 |
| 2021 | 20 | 37.2 |
| 2022 | 40 | 12.9 |
| 2023 | 66.60 | 15.4 |
| 2024 | 67 | 24.3 |
| 2025 | 60 | 24.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 中浜 勇治 | 24.73 |
| 2 | 株式会社和幸 | 9.26 |
| 3 | 肥田 亘 | 2.82 |
| 4 | 藤井 實 | 2.71 |
| 5 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 2.48 |
| 6 | 宇藤 秀樹 | 2.42 |
| 7 | 鹿野産業株式会社 | 2.36 |
| 8 | 萩野 幸治 | 2.36 |
| 9 | 山本 康司 | 2.25 |
| 10 | 中山 恒一 | 1.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 97 | 110 | 92 | 80 | 90 | 81 | 85 | 96 | 90 | 94 | 113 | 116 | 114 | 126 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 6 | 2 | 1 | 1 | 3 | 2 | 8 | 7 | 6 | 7 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 6.5 | 2.6 | 0.7 | 0.9 | 3.6 | 2.4 | 6.8 | 5.8 | 5.1 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 1 | -12 | 12 | 4 | 5 | 3 | 7 | 4 | 2 | 1 | 5 | 8 | 4 | 4 |
| EPS円 | 37.9 | -666.2 | 717.2 | 213.9 | 302.3 | 160.9 | 402.6 | 227.6 | 111.9 | 53.7 | 309.5 | 432.5 | 246.7 | 238.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XHFP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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