下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は121億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2435番目、その他製品108社のうち73番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.9%です。平均年間給与は464.8万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち97番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セキと同業2社を、ダッシュボードで並べるオービス・ミロクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 印刷関連事業 ／ 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。
(2) 洋紙・板紙販売関連事業 ／ 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
(3) 出版・広告代理関連事業 ／ ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。
(4) 美術館関連事業 ／ 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
(5) カタログ販売関連事業 ／ 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。
(6)ＥＣコンサルティング関連事業 ／ ㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YA1Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
メディアプレス瀬戸内㈱議決権 65.0%
㈱エス・ピー・シー議決権 96.4%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 89億円・利益 -1億円・従業員 344人
売上 14億円・利益 1億円・従業員 5人
売上 13億円・利益 0億円・従業員 90人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 13人
売上 1億円・利益 -0億円・従業員 7人
売上 0億円・利益 -0億円・従業員 2人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき普通配当13円とさせていただきます。中間配当金として１株につき13円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき26円となります。
また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 58.0 |
| 2021 | 24 | 34.0 |
| 2022 | 24 | 25.7 |
| 2023 | 26 | 33.2 |
| 2024 | 25 | 41.9 |
| 2025 | 26 | 38.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 関 啓 三 | 20.53 |
| 2 | 有限会社宏栄興産 | 11.77 |
| 3 | 公益財団法人関奉仕財団 | 6.45 |
| 4 | セキ従業員持株会 | 5.07 |
| 5 | ㈱伊予銀行 | 4.99 |
| 6 | セキ取引先持株会 | 4.71 |
| 7 | 株式会社愛媛銀行 | 3.95 |
| 8 | ㈱フジシールインターナショナル | 3.60 |
| 9 | 関 一 | 2.06 |
| 10 | 藤 田 多 嘉 子 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 134 | 122 | 118 | 121 | 115 | 117 | 121 | 124 | 116 | 112 | 119 | 120 | 123 | 121 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1 | 2 | 4 | 3 | 2 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 2.7 | 2.2 | 1.4 | 1.0 | 1.0 | 1.7 | 3.7 | 2.2 | 1.8 | -0.5 |
| 当期利益億円 | 3 | 4 | 6 | 4 | 2 | 3 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 | 3 | 3 |
| EPS円 | 79.2 | 95.3 | 138.2 | 92.7 | 52.9 | 68.2 | 47.7 | 41.2 | 48.5 | 77.8 | 103.1 | 87.7 | 67.3 | 60.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YA1Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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