下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,405億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち568番目、化学197社のうち40番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.1%です。平均年間給与は761.1万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち73番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エフピコと同業2社を、ダッシュボードで並べる日油・サカタインクスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日油・サカタインクスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
エフピコ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業 区分 ／ 主 な 事 業 及 び 役 割 ／ 主 な 会 社
簡 易 食 品 容 器 関 連 事 業 ／ 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 ／ 提出会社
包装資材及び包装機械等の販売
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 ／ エフピコ商事㈱
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 ／ エフピコチューパ㈱
合成樹脂製簡易食品容器の製造 ／ ㈱エフピコ茨城 他12社
プラスチックフィルムの製造販売 ／ エフピコアルライト㈱ ／ （注）
印刷及び印刷に関連する各種加工 ／ エフピコグラビア㈱
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 ／ エフピコ愛パック㈱
合成樹脂製簡易食品容器の製造 合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業 ／ エフピコダックス㈱
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 ／ 西日本ペットボトルリサイクル㈱ ／ （注）
合成樹脂製簡易食品容器の販売 包装資材等の販売 ／ エフピコインターパック㈱ エフピコダイヤフーズ㈱ エフピコイシダ㈱ エフピコ上田㈱ ㈱アペックス
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 ／ Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務 ／ エフピコ物流㈱ ㈱アイ・ロジック 他２社
そ 事の 業他 の ／ ダンボール製造事業 ／ エフピコアルライト㈱ ／ （注）
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 ／ 西日本ペットボトルリサイクル㈱ ／ （注）
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDYF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
エフピコインターパック㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 29社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えております。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり31円50銭とし、期末配当金を１株当たり41円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は73円00銭となり、連結ベースでの配当性向は39.7％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 38.8 |
| 2021 | 47 | 29.1 |
| 2022 | 47 | 40.3 |
| 2023 | 57 | 57.1 |
| 2024 | 61.50 | 50.5 |
| 2025 | 73 | 26.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社小松安弘興産 | 35.58 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.48 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.67 |
| 4 | 積水化成品工業株式会社 | 3.07 |
| 5 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2.18 |
| 6 | エフピコ共栄会 | 2.02 |
| 7 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 1.53 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託積水化成品工業口） | 1.48 |
| 9 | エフピコ社員持株会 | 1.42 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1.36 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,582 | 1,611 | 1,649 | 1,703 | 1,729 | 1,736 | 1,812 | 1,863 | 1,875 | 1,957 | 2,113 | 2,221 | 2,356 | 2,405 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 132 | 152 | 129 | 139 | 155 | 188 | 159 | 167 | 164 | 185 | 216 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.8 | 8.8 | 7.4 | 7.7 | 8.3 | 10.0 | 8.1 | 7.9 | 7.4 | 7.8 | 9.0 |
| 当期利益億円 | 88 | 61 | 63 | 93 | 110 | 92 | 99 | 108 | 122 | 112 | 115 | 117 | 125 | 149 |
| EPS円 | 213.7 | 148.3 | 152.9 | 224.5 | 132.4 | 111.0 | 119.8 | 130.4 | 147.8 | 137.0 | 140.9 | 143.5 | 154.5 | 183.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDYF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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