下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,466億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち768番目、情報・通信業591社のうち33番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.4%です。平均年間給与は710.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち191番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は12.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エイベックスと同業2社を、ダッシュボードで並べる電通総研・テレビ東京ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 電通総研・テレビ東京ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 ／ 主な事業内容 ／ 主要な連結子会社
音楽事業 ／ 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 ／ エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱ エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱ エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱ エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱ エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・クラン㈱ エイベックス・スタイルス㈱ エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同)
アニメ・映像事業 ／ アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給 ／ エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ FLAGSHIP LINE㈱ ㈱エイベックス・フィルムレーベルズ ㈱ＡＮ ㈱アニメタイムズ社
海外事業 ／ エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通 ／ Avex Southeast Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Ltd. Avex Taiwan Inc. Avex USA Inc. Avex Music Group LLC Avex Catalog Fund I LLC Avex Song Fund I LLC S10 Entertainment & Media LLC
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKQ4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱議決権 100.0%
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱議決権 100.0%
エイベックス・ピクチャーズ㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,214億円・利益 35億円・従業員 1,071人
売上 211億円・利益 11億円・従業員 160人
売上 40億円・利益 -5億円・従業員 56人
売上 1億円・利益 0億円
連結子会社 28社（有報に社名が載る主な会社は28社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)目標とする経営指標当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。
また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 121 | 47.5 |
| 2021 | 50 | 240.7 |
| 2022 | 50 | 82.2 |
| 2023 | 50 | 376.2 |
| 2024 | 50 | 191.5 |
| 2025 | 50 | 80.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ所属のアーティストを中心としたライヴ・イベント・舞台等で当社が指定する一部公演のチケット優先予約権を付与いたします。
２ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与し、以下の基準により、割引いたします。
保有株式数 ／ 保有年数※
３年未満 ／ ３年以上 ５年未満 ／ ５年以上 10年未満 ／ 10年以上
100株以上300株未満 ／ 0％ ／ 10％ ／ 20％ ／ 30％
300株以上1,000株未満 ／ 10％ ／ 20％ ／ 30％ ／ 40％
1,000株以上 ／ 20％ ／ 30％ ／ 40％ ／ 50％
※ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株以上の保有期間を言います。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱サイバーエージェント | 12.94 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 10.44 |
| 3 | ㈲ティーズ・キャピタル | 8.00 |
| 4 | ㈱マックス2000 | 5.41 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.12 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.57 |
| 7 | ㈱第一興商 | 2.40 |
| 8 | 松 浦 勝 人 | 2.13 |
| 9 | 柳 澤 安 慶 | 1.76 |
| 10 | 林 真 司 | 1.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,388 | 1,569 | 1,693 | 1,541 | 1,616 | 1,634 | 1,601 | 1,355 | 815 | 984 | 1,216 | 1,334 | 1,317 | 1,466 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 73 | 57 | 69 | 71 | 40 | -63 | 26 | 34 | 13 | -18 | 41 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.7 | 3.5 | 4.2 | 4.4 | 3.0 | -7.7 | 2.6 | 2.8 | 0.9 | -1.4 | 2.8 |
| 当期利益億円 | 73 | 68 | 60 | 43 | 1 | 26 | 24 | -11 | 128 | 9 | 27 | 10 | 11 | 36 |
| EPS円 | 172.7 | 161.5 | 141.9 | 99.9 | 2.8 | 60.4 | 54.5 | -25.4 | 298.1 | 20.8 | 60.8 | 21.8 | 26.1 | 83.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKQ4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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