下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,649億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち712番目、情報・通信業591社のうち31番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は1,419.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち5番目。平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は18.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
テレビ東京ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる学研ホールディングス・カプコンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 学研ホールディングス・カプコンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波・ＢＳ放送事業
地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
[地上波放送事業]
地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]
㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
(2) アニメ・配信事業
アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
[ライツ事業]
放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。
[その他アニメ・配信事業]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。
上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCRR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱テレビ東京議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,007億円・利益 56億円・従業員 1,116人
売上 505億円・利益 66億円・従業員 343人
売上 136億円・利益 5億円・従業員 110人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めることを基本方針としております。具体的には、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。
当期の期末配当金につきましては普通配当85円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は100円といたします。連結配当性向は34.6％となります。
次期の見通しにつきましては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。また、独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。
次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当50円と期末配当50円を合わせまして年間100円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 48.8 |
| 2021 | 60 | 87.5 |
| 2022 | 80 | 62.3 |
| 2023 | 80 | 26.8 |
| 2024 | 90 | 39.0 |
| 2025 | 100 | 53.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
＜株主優待＞
○オリジナルクオカード（500円）
⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員
＜株主企画＞
○公開放送番組への抽選招待
⇒毎年９月30日現在で100株以上所有の株主
＜随時企画＞
○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本経済新聞社 | 33.06 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.51 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.07 |
| 4 | 三井物産㈱ | 3.76 |
| 5 | 日本生命保険(相) | 2.55 |
| 6 | ㈱みずほ銀行 | 2.52 |
| 7 | ㈱東京計画 | 2.48 |
| 8 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 2.22 |
| 9 | 嶋村 吉洋 | 1.96 |
| 10 | ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 1.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,154 | 1,207 | 1,287 | 1,362 | 1,427 | 1,471 | 1,492 | 1,452 | 1,391 | 1,481 | 1,510 | 1,486 | 1,558 | 1,649 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 73 | 64 | 74 | 59 | 51 | 52 | 86 | 92 | 88 | 78 | 114 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 4.5 | 5.1 | 4.0 | 3.5 | 3.8 | 5.8 | 6.1 | 5.9 | 5.0 | 6.9 |
| 当期利益億円 | -3 | 28 | 31 | 47 | 43 | 61 | 32 | 26 | 26 | 60 | 67 | 67 | 60 | 77 |
| EPS円 | -12.7 | 102.2 | 109.3 | 166.4 | 151.6 | 214.2 | 114.4 | 91.6 | 91.1 | 214.9 | 244.1 | 248.4 | 224.3 | 289.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCRR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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