下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は140億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2345番目、その他製品108社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.4%です。平均年間給与は523.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち75番目。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は21.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
野崎印刷紙業と同業2社を、ダッシュボードで並べるセブン工業・重松製作所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セブン工業・重松製作所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
野崎印刷紙業 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
商業印刷部門……………………… ／ カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品部門… ／ 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
情報機器及びサプライ品部門…… ／ バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
その他の部門……………………… ／ キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。
当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEXP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | 66.7 |
| 2021 | 2 | 344.8 |
| 2022 | 3 | 25.4 |
| 2023 | 5 | 16.3 |
| 2024 | 7.50 | 25.1 |
| 2025 | 7.50 | 38.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（１）対象となる株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主。
（２）内容
①継続保有期間２年未満
当社オリジナルQUOカード 1,000円分
②継続保有期間２年以上
当社オリジナルQUOカード 1,500円分
※継続保有期間２年以上とは、毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して５回以上記載され、そのすべての基準日（３月末・９月末日）において、10単元（1,000株）以上保有している状態を指します。
（３）贈呈時期
毎年12月上旬に発送を予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 陽光会 | 11.57 |
| 2 | 野﨑 隆男 | 10.55 |
| 3 | 翠洸興産株式会社 | 4.27 |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 | 3.52 |
| 5 | 株式会社京都銀行 | 2.26 |
| 6 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 | 2.17 |
| 7 | 野崎印刷紙業従業員持株会 | 2.07 |
| 8 | 金森 勉 | 1.87 |
| 9 | 高野 恵美子 | 1.84 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.78 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.93%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 170 | 178 | 165 | 174 | 161 | 153 | 152 | 148 | 131 | 131 | 134 | 142 | 146 | 140 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 3 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 | 3 | 6 | 7 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.1 | 2.0 | 1.0 | 0.9 | 0.2 | 0.7 | 1.0 | 2.5 | 4.4 | 4.7 | 3.7 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | -0 | -6 | 1 | 0 | 3 | 6 | 5 | 4 |
| EPS円 | 6.6 | 11.9 | 9.3 | 11.5 | 8.5 | 3.5 | -2.9 | -35.9 | 4.7 | 0.6 | 14.7 | 33.7 | 31.5 | 22.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEXP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。