下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,256億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち847番目、精密機器52社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.8%です。平均年間給与は631.4万円（2025年度・提出会社単体）で、精密機器52社のうち35番目。平均年齢は38.4歳、平均勤続年数は12.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メニコンと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京精密・朝日インテックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京精密・朝日インテックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。
事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント ／ 主な事業の内容 ／ 主な会社名
ビジョンケア事業 ／ コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 ／ 当社 ㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト ㈱アルファコーポレーション 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. SOLEKO S.p.A. 目立康（大連）医療科技有限公司 Menicon Malaysia Sdn. Bhd.
その他 ／ １．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣 ５．農水産物の販売及び輸出入 ／ 当社 ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 目立康（大連）医療科技有限公司
イ）ビジョンケア事業
ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。
現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。
研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。
生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。
販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。
ロ）その他
当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIHS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
目立康（大連）医療科技有限公司議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,165億円・利益 175億円・従業員 3,883人
売上 91億円・利益 -9億円・従業員 433人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は30社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として配当性向30％程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の確保等を総合的に勘案し、適切に実施してまいります。
なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向35.4％）とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 42.9 |
| 2021 | 20 | 56.8 |
| 2022 | 25 | 66.7 |
| 2023 | 25 | 175.0 |
| 2024 | 28 | 43.1 |
| 2025 | 28 | 43.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
①Ａ～Ｌの以下商品より１つを選択
Ａ．メルスプラン会員優待 最大10,000円分JCBギフトカード進呈
Ｂ．メニコン優待券 10,000円分
Ｃ．ハードコンタクトレンズ用「Ｏ２ケアアミノソラ」 12本
Ｄ．ソフトコンタクトレンズ用「エピカ アクアモア」12本
Ｅ．アロマオイル「kagural」５種類、「エッグアロマストーン」１個
Ｆ．ペロワン ３本
Ｇ．胡麻ドレッシング １本、目留寿家のお茶 ２缶
Ｈ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付 10,000円分
Ｉ．「動物愛護委員会」へ寄付 10,000円分
Ｊ．「公益社団法人スター・クラシックス協会」へ寄付 10,000円分
Ｋ．「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 10,000円分
Ｌ．新潟県「トキ保護募金」、「動物愛護委員会」、
「公益社団法人スター・クラシックス協会」及び
「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 各2,500円分
②メルスプラン新規ご入会特典
③株主様向け当社工場見学会（抽選により実施）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.67 |
| 2 | 株式会社トヨトミ | 5.30 |
| 3 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG | 4.42 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.16 |
| 5 | 田中 英成 | 3.36 |
| 6 | 塚本 香津子 | 3.03 |
| 7 | 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 2.67 |
| 8 | メニコングループ社員持株会 | 2.45 |
| 9 | 株式会社マミ | 2.33 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 579 | 622 | 631 | 673 | 721 | 767 | 809 | 845 | 862 | 1,002 | 1,102 | 1,162 | 1,215 | 1,256 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 35 | 39 | 44 | 56 | 70 | 81 | 100 | 121 | 90 | 100 | 102 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.1 | 5.4 | 5.7 | 6.9 | 8.3 | 9.4 | 9.9 | 10.9 | 7.7 | 8.2 | 8.1 |
| 当期利益億円 | 9 | 10 | 14 | 22 | 25 | 27 | 36 | 41 | 60 | 65 | 74 | 45 | 56 | 59 |
| EPS円 | 56.7 | 30.9 | 43.8 | 62.5 | 71.8 | 37.8 | 50.8 | 56.1 | 78.8 | 85.7 | 97.3 | 59.7 | 73.7 | 79.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIHS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。精密機器の52社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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