下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は4,391億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち368番目、卸売業288社のうち41番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.1%です。平均年間給与は768.9万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち78番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は13.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハピネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるスターゼン・ミスミグループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スターゼン・ミスミグループ本社と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
玩具事業……………………… / 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋等へ販売しております。 <主な関係会社> 当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
映像音楽事業………………… / 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、eコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。 <主な関係会社> 株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
ビデオゲーム事業…………… / ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。 <主な関係会社> 当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
アミューズメント事業……… / 玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。 <主な関係会社> 当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
なお、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社1社があります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YCH4)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社マックスゲームズ議決権 100.0%
株式会社ハピネット・メディアマーケティング議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,924億円・利益 113億円・従業員 388人
売上 1,190億円・利益 22億円・従業員 160人
売上 654億円・利益 52億円・従業員 233人
売上 622億円・利益 -11億円・従業員 208人
連結子会社 6社(有報に社名が載る主な会社は6社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間30円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当1株当たり105円(うち中間配当25円)を2026年6月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、中間配当額25円は株式分割前、期末配当額80円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を考慮した場合、中間配当額は12.5円となり、期末配当額80円を加えた1株当たり年間配当額は92.5円の予定となります。
当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 348.4 |
| 2021 | 65 | 75.6 |
| 2022 | 65 | 40.3 |
| 2023 | 125 | 83.5 |
| 2024 | 130 | 39.3 |
| 2025 | 105 | 24.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施 (2025年度実績)
保有株式数100株以上500株未満
当社優待カタログの中からお好みの商品1品
保有株式数500株以上1,000株未満
当社優待カタログの中からお好みの商品2品
及び「こども商品券」2,000円分
保有株式数1,000株以上
当社優待カタログの中からお好みの商品3品
及び「こども商品券」5,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社バンダイナムコホールディングス | 26.16 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.56 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.54 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 3.72 |
| 5 | 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 3.01 |
| 6 | 井平 祐二 | 2.15 |
| 7 | 河合 洋 | 1.33 |
| 8 | ハピネット社員持株会 | 1.15 |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE GIC PRIVATE LIMITED | 1.00 |
| 10 | 苗手 一彦 | 0.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は54.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,768 | 2,069 | 2,172 | 1,873 | 1,741 | 1,976 | 2,404 | 2,333 | 2,593 | 2,824 | 3,073 | 3,505 | 3,644 | 4,391 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 35 | 37 | 48 | 45 | 26 | 42 | 56 | 58 | 87 | 117 | 156 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.8 | 2.1 | 2.4 | 1.9 | 1.1 | 1.6 | 2.0 | 1.9 | 2.5 | 3.2 | 3.6 |
| 当期利益億円 | 20 | 25 | 40 | 24 | 20 | 40 | 27 | 12 | 26 | 36 | 36 | 66 | 68 | 101 |
| EPS円 | 89.8 | 109.4 | 178.9 | 104.1 | 92.3 | 185.3 | 125.4 | 55.9 | 118.2 | 80.8 | 80.4 | 147.7 | 153.4 | 230.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YCH4)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。