下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は4,414億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち366番目、卸売業288社のうち40番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.3%です。平均年間給与は913.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち40番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は7.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミスミグループ本社と同業2社を、ダッシュボードで並べるスターゼン・ハピネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スターゼン・ハピネットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の名称 ／ 事業の概要 ／ 主要な取扱商品名 ／ 主要な子会社及び関連会社名
ＦＡ事業 ／ ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。 ／ ・シャフト ・ブッシュ ・リニアガイド ・位置決め部品 ・プーリー ・ステージ 等 ／ 株式会社ミスミ 株式会社駿河生産プラットフォーム 駿河精機株式会社 Fictiv Inc. (計37社)
金型部品事業 ／ 主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。 ／ ・パンチ＆ダイ ・スプリングガイド ・エジェクタピン ・コアピン ・ガイド ・リテーナ 等 ／ 株式会社ミスミ 株式会社駿河生産プラットフォーム Dayton Progress Corporation (計35社)
ＶＯＮＡ事業 ／ ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。 ／ ・空圧・配管部品 ・ねじ・ボルト ・座金・ナット ・配線部品 ・制御部品・PC部品 ・切削工具 ・生産加工用品 ・梱包・物流保管用品 ・安全保護用品 ・環境衛生用品 ・オフィス用品 等 ／ 株式会社ミスミ ミスミ（中国）精密機械貿易有限公司 株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB3N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ミスミ議決権 100.0%
ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,925億円・利益 186億円・従業員 305人
売上 1,605億円・利益 203億円・従業員 4,243人
売上 884億円・利益 87億円・従業員 2,546人
連結子会社 60社（有報に社名が載る主な会社は46社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるものづくり産業の持続的成長へ貢献し、社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。また、地域・事業・新商品・新サービス開発等への積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率の向上によるエクイティスプレッドの拡大に注力しております。
当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安としており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間１株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0％、純資産配当率3.9％となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15.09 | 109.3 |
| 2021 | 33.04 | 118.1 |
| 2022 | 30.14 | 91.4 |
| 2023 | 27.47 | 16.3 |
| 2024 | 43.21 | 116.9 |
| 2025 | 52.98 | 33.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 20.65 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 10.84 |
| 3 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 6.35 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 3.11 |
| 5 | CEP LUX－ORBIS SICAV | 2.32 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 2.30 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.27 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.70 |
| 9 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 1.68 |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,348 | 1,739 | 2,086 | 2,401 | 2,590 | 3,130 | 3,319 | 3,133 | 3,107 | 3,662 | 3,732 | 3,676 | 4,020 | 4,414 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 257 | 271 | 348 | 319 | 236 | 272 | 522 | 466 | 384 | 465 | 476 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.7 | 10.5 | 11.1 | 9.6 | 7.5 | 8.8 | 14.3 | 12.5 | 10.4 | 11.6 | 10.8 |
| 当期利益億円 | 99 | 117 | 143 | 169 | 184 | 256 | 240 | 165 | 171 | 376 | 343 | 282 | 365 | 405 |
| EPS円 | 110.3 | 128.8 | 52.3 | 61.7 | 66.9 | 91.0 | 84.8 | 58.2 | 60.4 | 132.2 | 120.5 | 99.8 | 132.0 | 149.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB3N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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