下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は4,170億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち382番目、卸売業288社のうち42番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.5%です。平均年間給与は989.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち25番目。平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は13.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
因幡電機産業と同業2社を、ダッシュボードで並べるスターゼン・ミスミグループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スターゼン・ミスミグループ本社と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。
セグメント ／ 主要品目 ／ 主要な関係会社
電設資材事業 ／ 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 ／ 当社、アイティエフ㈱
産業機器事業 ／ 制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 ／ 当社
自社製品事業 ／ 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 ／ 当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 PATLITE（U.S.A.） Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子（上海）有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc.
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFJE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,933億円・従業員 1,127人
売上 804億円・従業員 770人
売上 434億円・従業員 203人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…・連結売上高4,700億円・連結営業利益352億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、普通配当105円に特別配当15円を加えて１株当たり120円の配当（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。なお、当社は2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額に換算した場合、当事業年度の１株当たり期末配当金は100円、１株当たり年間配当金は170円となる予定です。
今後とも年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,612百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | 51.5 |
| 2021 | 110 | 53.2 |
| 2022 | 120 | 45.5 |
| 2023 | 130 | 47.2 |
| 2024 | 140 | 42.6 |
| 2025 | 120 | 42.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.76 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.60 |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 2.84 |
| 4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.74 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.54 |
| 6 | 因幡電機従業員持株会 | 1.88 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 | 1.59 |
| 8 | 吉川 昌子 | 1.43 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.30 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.19 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,974 | 2,337 | 2,394 | 2,501 | 2,414 | 2,581 | 2,785 | 2,937 | 2,774 | 2,891 | 3,169 | 3,454 | 3,840 | 4,170 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 129 | 124 | 134 | 141 | 161 | 155 | 163 | 186 | 213 | 256 | 297 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.2 | 5.1 | 5.2 | 5.1 | 5.5 | 5.6 | 5.6 | 5.9 | 6.2 | 6.7 | 7.1 |
| 当期利益億円 | 49 | 66 | 87 | 79 | 82 | 89 | 95 | 116 | 113 | 123 | 154 | 156 | 188 | 234 |
| EPS円 | 220.8 | 253.2 | 317.5 | 142.5 | 148.3 | 160.1 | 169.2 | 207.3 | 203.3 | 110.0 | 138.8 | 139.7 | 166.9 | 208.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFJE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。