下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は11,174億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち169番目、小売業315社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.5%です。平均年間給与は746.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち35番目。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は10.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
マツキヨココカラ＆カンパニーと同業2社を、ダッシュボードで並べるゼンショーホールディングス・コスモス薬品と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ゼンショーホールディングス・コスモス薬品と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 ／ 主要な事業内容
マツモトキヨシ グループ事業 ／ ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営 ・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
ココカラファイン グループ事業 ／ ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営 ・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売 ・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
アンドカンパニー 事業 ／ ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 ・保険調剤薬局の開局・運営
管理サポート事業 ／ ・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売 ・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託 ・プライベートブランド商品の企画開発 ・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、 生命保険・損害保険の販売代理業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD1I）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱マツモトキヨシ議決権 100.0%
㈱ココカラファインヘルスケア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 7,110億円・利益 608億円・従業員 7,033人
売上 3,899億円・利益 235億円・従業員 5,416人
売上 129億円・利益 2億円・従業員 671人
売上 35億円・利益 171億円・従業員 1,173人
連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元を経営の最重要項目と位置付けております。現在の財務資本戦略では、累進配当を基本とし、2031年３月期のDOE（純資産配当率（連結））６％、配当性向（連結）50％達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。キャッシュアロケーションにおいては、成長投資と株主還元への最適配分により、株主の皆様への総合的なリターンの最大化を図ります。内部留保金は、既存事業の拡充やDX、M&A等の機動的な投資に有効活用し、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり50円（うち中間配当金24円）と予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は35.7％となる予定です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,363百万円及び１株当たり配当金26円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 62.0 |
| 2021 | 70 | 53.9 |
| 2022 | 85 | 306.1 |
| 2023 | 70 | 50.2 |
| 2024 | 44 | 89.8 |
| 2025 | 50 | 118.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
年２回、毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上所有の株主様を対象に、株主様の申込により当社グループ店舗で利用できるマツキヨココカラポイントの進呈、またはポイント相当額の寄付を選択いただけます。
・贈呈基準
100株以上500株未満 2,000ポイントまたは、2,000円分寄付 500株以上1,000株未満 3,000ポイントまたは、3,000円分寄付 1,000株以上 5,000ポイントまたは、5,000円分寄付
※寄付は、公益財団法人そらぷちキッズキャンプへ寄付いたします
・申込時期
基準日が９月30日の場合は12月上旬を予定
基準日が３月31日の場合は６月上旬を予定
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 14.24 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 5.32 |
| 3 | 株式会社千葉銀行 | 3.40 |
| 4 | 株式会社南海公産 | 3.23 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 | 2.68 |
| 6 | 松本 南海雄 | 2.23 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 1.90 |
| 8 | 松本 清雄 | 1.87 |
| 9 | 松本 貴志 | 1.86 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,563 | 4,954 | 4,855 | 5,361 | 5,351 | 5,589 | 5,760 | 5,906 | 5,447 | 7,300 | 9,512 | 10,225 | 10,616 | 11,174 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 274 | 284 | 336 | 360 | 376 | 316 | 411 | 623 | 757 | 821 | 849 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.1 | 5.3 | 6.0 | 6.3 | 6.4 | 5.8 | 5.6 | 6.5 | 7.4 | 7.7 | 7.6 |
| 当期利益億円 | 113 | 134 | 116 | 179 | 201 | 228 | 250 | 262 | 216 | 344 | 405 | 523 | 547 | 558 |
| EPS円 | 237.7 | 123.4 | 107.8 | 166.4 | 189.1 | 215.0 | 239.4 | 85.0 | 70.2 | 93.8 | 96.0 | 125.3 | 133.9 | 139.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD1I）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。