下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、2026年3月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は933億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち993番目、小売業315社のうち114番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.9%です。平均年間給与は554.9万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち144番目。平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は11.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ワタミと同業2社を、ダッシュボードで並べるPLANT・ジンズホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ PLANT・ジンズホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、2026年3月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
2026年3月31日現在
区分 / 会社名 / 事業内容
統括事業 / ワタミ㈱ / ワタミグループの統括
国内外食事業 / ワタミ㈱ WATAMI FAST CASUAL㈱ WATAMI USA GUAM 他2社 / 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開
宅食事業 / ワタミ㈱ / 調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配
海外事業 / 和民國際有限公司 / 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民(中國)有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他3社 / 海外各地域における飲食店の経営
LEADER FOOD PTE.LTD. Watami US Corp 他5社 / 食品加工卸売事業
環境事業 / ワタミエナジー㈱ 他4社 / 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
農業 / ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ / 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YMJJ)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 410億円・利益 43億円・従業員 543人
売上 377億円・利益 23億円・従業員 518人
売上 115億円・利益 1億円・従業員 367人
売上 20億円・利益 3億円・従業員 12人
売上 7億円・利益 -0億円・従業員 31人
売上 3億円・利益 -0億円
連結子会社 27社(有報に社名が載る主な会社は27社)。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20%以上を目安としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、1株当たり10.0円を配当金額としております。
中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定することが困難なことから、2027年3月期の連結業績予想を未定としており、2027年3月期の配当につきましても未定とさせていただきます。
なお、A種優先株式につきましては、定款第13条の9の定めにより、当社は、第13条の2及び第34条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主又はA種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者及び第1種優先株式を有する株主又は第1種優先株式の登録株式質権者に先立ち、A種優先配当金として、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額を支払う(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。)こととしております。A種優先株式につきましては定款の定めに従い払込価格12,000百万円(発行株式数120株 1株1億円)の4.0%に当たる配当をDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は、2026年6月27日株主総会の決議の翌営業日2026年6月29日としております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2018 | 7.50 | 20.3 |
| 2019 | 2.50 | — |
| 2022 | 7.50 | 17.9 |
| 2023 | 10 | 11.2 |
| 2024 | 10 | 15.4 |
| 2025 | 10 | 11.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
①毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、年2回、以下の基準により、優待券を贈呈する。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律15,000円(500円券30枚)の優待券を贈呈する。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律10,000円(500円券20枚)の優待券を贈呈する。
・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律7,000円(500円券14枚)の優待券を贈呈する。
・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律4,000円(500円券8枚)の優待券を贈呈する。
②毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、年2回、以下の基準を満たす毎に、記念品を贈呈する。
・1,000株以上の株式を3年間継続保有(オリジナル記念品)
・1,000株以上の株式を6年間継続保有(オリジナル記念品)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社乾為天 | 24.33 |
| 2 | サントリー株式会社 | 13.51 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.17 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.29 |
| 5 | 株式会社横浜銀行 | 1.60 |
| 6 | ワタミ従業員持株会 | 1.30 |
| 7 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.09 |
| 8 | 極洋商事株式会社 | 0.99 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 0.95 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 0.94 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は56.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,578 | 1,632 | 1,553 | 1,282 | 1,003 | 965 | 947 | 909 | 609 | 644 | 779 | 823 | 887 | 933 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -3 | 2 | 7 | 11 | 1 | -97 | -36 | 15 | 38 | 46 | 48 |
| 営業利益率% | — | — | — | -0.2 | 0.2 | 0.7 | 1.1 | 0.1 | -15.9 | -5.6 | 1.9 | 4.6 | 5.1 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 35 | -49 | -129 | 78 | -18 | 2 | 14 | -29 | -116 | -18 | 17 | 42 | 35 | 41 |
| EPS円 | 88.5 | -123.8 | -344.3 | 209.1 | -46.9 | 3.9 | 35.1 | -74.9 | -292.7 | -45.5 | 41.3 | 92.7 | 75.9 | 90.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YMJJ)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。