日新商事

7490 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす燃料・エネルギー商社の順位を再生ＥＮＥＯＳホールディングスのグループ（上場5社）

数字で見る日新商事

2025年度の売上収益は394億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1569番目、卸売業288社のうち189番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.0%です。平均年間給与は590.8万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち205番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は16.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益394億円全体で上位44%（3,585社中）卸売業では189番目（288社中）2020→2025年度で年−6.0%（計算値）2025年度
当期利益37億円全体で上位33%（3,684社中）卸売業では98番目（288社中）2025年度
営業利益率逆算-0.5%卸売業の中央値 3.3%（282社）2025年度
ROE14.8%卸売業の中央値 8.1%（288社）2025年度
自己資本比率61.2%卸売業の中央値 50.9%（288社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与590.8万円全体で上位69%（3,658社中）卸売業では205番目（287社中）2020→2025年度で+14.9%（計算値）2025年度
平均年齢42.9歳卸売業の中央値 42.2歳（287社）2025年度
平均勤続年数16.8年卸売業の中央値 13.8年（286社）2025年度
従業員数(連結)366人卸売業の中央値 703人（288社）2020→2025年度で−16.6%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日新商事と同業2社を、ダッシュボードで並べるアップルインターナショナル・ムサシと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 燃料・エネルギー商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アップルインターナショナル・ムサシと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日新商事の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。

当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業 ／ 区分 ／ 会社名 ／ 事業内容

石油関連事業 ／ 石油製品の販売 ／ 当 社 ／ 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営

竹鶴石油株式会社 ／ 需要家への販売、海上輸送

NISTRADE(M)SDN.BHD. ／ 需要家への販売

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. ／ 需要家への販売

石油化学製品の製造、販売 ／ 当 社 ／ 需要家及び同業者への販売

NISTRADE(M)SDN.BHD. ／ 需要家への販売

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.（注１） ／ 需要家への販売

液化石油ガスの販売 ／ 当 社 ／ 系列販売店（小売店）への販売

再生可能エネルギー関連事業 ／ 太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 ／ 当 社 ／ 太陽光発電関連商材の販売、売電事業

ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 ／ 売電事業

バイオマス発電燃料の販売 ／ 当 社 ／ バイオマス発電燃料の販売

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. ／ バイオマス発電燃料の販売

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. ／ バイオマス発電燃料の販売

NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD. ／ バイオマス発電燃料の生産及び販売

不動産事業 ／ 不動産の賃貸 ／ 当 社 ／ オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営

その他 ／ 食料品の販売、保険の代理業 ／ 日新興産株式会社 ／ 食料品の販売及び損害保険契約の代理業

（注）１ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

２ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKC9）。事業系統図は省いています。

03

日新商事のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

石油関連事業

売上 356億円・利益 9億円・従業員 307人

  • 竹鶴石油株式会社100.0%
  • NISTRADE(M)SDN.BHD.100.0%
  • NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.100.0%
  • NISSIN SHOJI (THAILAND)CO.,LTD.100.0%

再生可能エネルギー関連事業

売上 32億円・利益 -9億円・従業員 16人

  • ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社60.0%
  • NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.100.0%
  • JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.50.0%
  • NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.100.0%

不動産事業

売上 6億円・利益 3億円・従業員 2人

連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日新商事の配当政策

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行うとともに、企業体質の強化充実と、今後の長期的事業展開に必要な内部留保を確保することを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

この基本方針に基づき、当期（2026年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり11円となりました。2025年12月2日に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり21円となります。

内部留保資金につきましては、事業シナジーの追求（Ｍ＆Ａや将来への事業投資）、設備の改修、人的資本投資等の長期的資金需要に活用し業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、2026年５月11日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年３月期の配当予想は記載しておりません。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

日新商事の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20202110.5
20212026.9
20222141.8
20232135.3
20242526.7
2025213.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日新商事の株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度

（1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上所有の株主

（2）優待内容 ３単元以上６単元未満所有の株主：3,000円相当の優待品６単元以上所有の株主 ：6,000円相当の優待品

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日新商事の大株主（上位10名）

2026年3月末
日新商事の大株主
順位株主持株比率（%）
1ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社17.10
2株式会社日新14.80
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社5.20
4株式会社三井住友銀行3.70
5筒井 博昭3.30
6筒井 健司2.90
7筒井 敦子1.80
8株式会社ユシロ1.70
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.50
10日本精化株式会社1.50

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円685763697610546600650620537365389387390394
営業利益億円———4-103374654-2
営業利益率%———0.6-0.10.00.50.51.31.21.61.31.0-0.5
当期利益億円1123-112213533637
EPS円19.721.431.642.0-10.19.234.333.2198.273.343.044.592.2548.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高107.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.5百万円2025年度・逆算
平均年齢42.9歳2025年度
平均勤続年数16.8年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日新商事の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率57.1%2025年度業種の中央値 79.6%（卸売業189社）2023：30.8　2024：40.0　2025：57.1
男女の賃金の差異52.5%2025年度業種の中央値 64.5%（卸売業203社）2023：52.2　2024：55.7　2025：52.5
女性役員比率14.0%2025年度業種の中央値 14.3%（卸売業245社）役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 筒井 博昭
本店の所在地
東京都港区芝浦一丁目12番３号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード ／ 卸売業
役員
7名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

日新商事の沿革

  1. 当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
  2. 1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
  3. 以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
  4. 1950年2月商号を日新商事株式会社に変更。 事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
  5. 1955年2月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
  6. 1957年8月石油化学製品の販売を開始。
  7. 1957年9月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
  8. 1958年4月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
  9. 1961年4月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
  10. 1962年6月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
  11. 1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
  12. 1971年8月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
  13. 1972年4月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。
  14. 1973年4月仙台営業所、埼玉営業所を開設。
沿革の続き（あと66件・2026年まで）
  1. 1973年8月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
  2. 1975年4月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。 当社子会社秋田日石株式会社を設立。
  3. 1976年4月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
  4. 1977年4月仙台営業所を仙台支店に昇格。
  5. 1977年6月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。 ７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
  6. 1978年3月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
  7. 1979年1月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
  8. 1979年4月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
  9. 1980年1月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
  10. 1984年4月群馬営業所を群馬支店に昇格。
  11. 1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
  12. 1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
  13. 1990年4月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
  14. 1993年3月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
  15. 1994年4月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。 本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。
  16. 1994年6月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
  17. 1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。 当社子会社上毛日石株式会社を設立。
  18. 1996年3月東京証券取引所市場第二部に上場。
  19. 1996年6月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
  20. 1996年8月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。 当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
  21. 1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。 当社子会社中京日石株式会社を設立。
  22. 1997年6月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
  23. 1997年7月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 当社子会社株式会社ホッツ（子会社日新レジン株式会社）を設立。
  24. 1997年12月当社子会社テンポを設立。
  25. 1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
  26. 1999年1月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
  27. 1999年3月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
  28. 1999年5月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
  29. 1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
  30. 2000年3月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
  31. 2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。
  32. 2001年2月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
  33. 2002年3月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
  34. 2003年3月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
  35. 2004年1月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
  36. 2004年3月「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
  37. 2005年3月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
  38. 2006年3月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
  39. 2006年3月当社子会社秋田日新株式会社を清算。
  40. 2007年1月当社子会社上毛日新株式会社を清算。
  41. 2007年4月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
  42. 2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。
  43. 2009年3月当社子会社関東日新株式会社を清算。
  44. 2009年9月当社子会社中京日新株式会社を清算。
  45. 2010年3月当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
  46. 2012年4月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
  47. 2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
  48. 2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
  49. 2015年4月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
  50. 2016年2月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
  51. 2017年4月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
  52. 2017年12月当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
  53. 2018年7月JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立
  54. 2018年9月当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
  55. 2018年10月当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
  56. 2019年2月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
  57. 2020年3月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。
  58. 2020年10月マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。
  59. 2021年1月横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。
  60. 2021年3月「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。
  61. 2021年9月「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。
  62. 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  63. 2022年10月名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。
  64. 2023年11月当社子会社NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.をマレーシアに設立。
  65. 2024年6月当社子会社日新レジン株式会社を清算。
  66. 2026年3月Jリーフ株式会社の株式を全て譲渡。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKC9）。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APHA、S100DGUU、S100GB44、S100J34G、S100LV2N、S100OJMZ、S100R838、S100TWNR、S100VYLX、S100YKC9一次資料

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