2012〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は386億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1589番目、卸売業288社のうち190番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.5%です。平均年間給与は421.7万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち282番目。平均年齢は35.8歳、平均勤続年数は8.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
バイク王＆カンパニーと同業2社を、ダッシュボードで並べる丸藤シートパイル・日新商事と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 丸藤シートパイル・日新商事と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
バイク王＆カンパニー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。
(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
＜ホールセール＞
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。
＜リテール＞
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。
(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。
② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。
③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。
その他
ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XLTO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質の強化、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益配分を決定しております。
内部留保につきましては、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく、当期純利益率の向上および自己資本比率の適正化を前提に、業務の一層の効率化、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。
配当につきましては、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）、翌連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7.50 | 17.6 |
| 2021 | 15.50 | 17.7 |
| 2022 | 24 | 21.6 |
| 2023 | 30 | — |
| 2024 | 11 | 97.3 |
| 2025 | 11 | 49.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(注)２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 石川 秋彦 | 27.02 |
| 2 | 加藤 義博 | 21.08 |
| 3 | 有限会社ケイ | 6.20 |
| 4 | 株式会社ユー・エス・エス | 5.33 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.98 |
| 6 | 石川 ゆかり | 2.95 |
| 7 | 加藤 信子 | 2.02 |
| 8 | バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 1.52 |
| 9 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 1.50 |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.75 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 208 | 202 | 193 | 184 | 170 | 183 | 199 | 201 | 223 | 266 | 335 | 331 | 340 | 386 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | -5 | -3 | 1 | 2 | 7 | 16 | 17 | -2 | 3 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | -3.0 | -1.4 | 0.3 | 1.0 | 3.2 | 5.9 | 4.9 | -0.5 | 0.8 | 1.5 |
| 当期利益億円 | -1 | 1 | 1 | 2 | -6 | 4 | 1 | 2 | 6 | 12 | 16 | -1 | 2 | 3 |
| EPS円 | -4.5 | 6.8 | 10.4 | 12.5 | -42.4 | 28.7 | 6.3 | 14.7 | 42.6 | 87.8 | 111.0 | -7.9 | 13.4 | 23.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XLTO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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