下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は406億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1547番目、卸売業288社のうち187番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.0%です。平均年間給与は680.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち142番目。平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ムサシと同業2社を、ダッシュボードで並べるＣｏｍｉｎｉｘ・オーハシテクニカと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｃｏｍｉｎｉｘ・オーハシテクニカと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 ／ 主要取扱品目 ／ 主要な会社
情報・印刷・産業システム機材 ／ 電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守 産業用検査の機器・材料と保守 ／ 当社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム
金融汎用・選挙システム機材 ／ 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 ／ 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社
紙・紙加工品 ／ 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙 ／ 当社 エム・ビー・エス株式会社
不動産賃貸・リース事業等 ／ 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 ／ 武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHDE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 178億円・利益 0億円・従業員 287人
売上 139億円・利益 43億円・従業員 184人
売上 86億円・利益 1億円・従業員 31人
売上 3億円・利益 2億円・従業員 6人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当18円に特別配当30円を加えて、合計48円（年間配当金76円）を予定しております。
なお、配当性向は21.3％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額327百万円及び１株当たり配当額48円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 98.9 |
| 2021 | 40 | 32.1 |
| 2022 | 43 | 27.4 |
| 2023 | 36 | 46.8 |
| 2024 | 60 | 25.6 |
| 2025 | 76 | 21.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 上毛実業株式会社 | 20.37 |
| 2 | ショウリン商事株式会社 | 13.16 |
| 3 | ムサシ社員持株会 | 4.59 |
| 4 | ムサシ互助会 | 4.38 |
| 5 | 小林 厚一 | 3.48 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.44 |
| 7 | 内藤 征吾 | 3.35 |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.98 |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.91 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 2.34 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 379 | 364 | 373 | 357 | 353 | 373 | 371 | 376 | 303 | 362 | 371 | 331 | 374 | 406 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 11 | 10 | 3 | 10 | -1 | 17 | 26 | 11 | 34 | 47 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.1 | 2.6 | 0.8 | 2.7 | -0.3 | 4.8 | 7.1 | 3.2 | 9.0 | 11.5 |
| 当期利益億円 | 8 | 8 | 11 | 8 | 8 | 7 | 2 | 9 | -0 | 10 | 18 | 8 | 34 | 28 |
| EPS円 | 100.9 | 100.6 | 147.2 | 101.2 | 105.0 | 99.7 | 24.7 | 116.5 | -3.9 | 141.5 | 258.7 | 112.7 | 503.8 | 411.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHDE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。