下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,310億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち823番目、卸売業288社のうち94番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は807.6万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち66番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
椿本興業と同業2社を、ダッシュボードで並べる泉州電業・日本電計と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 泉州電業・日本電計と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分 ／ 報告セグメント
会社名 ／ 動伝事業 ／ 設備装置 事業 ／ 産業資材 事業 ／ 東日本 本部 ／ 西日本 本部 ／ 中日本 本部 ／ 開発戦略 本部
（連結子会社）
ツバコー北日本㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー北陸販売㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー北関東㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー西関東㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー東関東㈱ ／ 〇 ／ 〇
㈱ツバコー・ケー・アイ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー東海㈱ ／ 〇 ／ 〇
㈱ツバコー・エス・ケー ／ 〇 ／ 〇
ツバコー関西㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー四国㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー・ウエスト㈱ ／ 〇 ／ 〇
ツバコー九州㈱ ／ 〇 ／ 〇
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
TSUBACO KTE CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
上海椿本商貿有限公司 ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
（非連結子会社）
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇
TSUBACO KOREA CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇
PT.TSUBACO INDONESIA ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIO8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 490億円・利益 35億円・従業員 196人
売上 445億円・利益 29億円・従業員 233人
売上 188億円・利益 13億円・従業員 107人
売上 187億円・利益 7億円・従業員 132人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、従来から、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。一方で、中期経営計画では最終年度に向けて、ＤＯＥを配当方針に取り入れることで、短期的な利益変動や市場環境の変化に左右されにくい安定的な配当を目指してまいります。配当方針は、配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の期末配当金は、普通配当を５円増配し１株当たり60円とさせていただき、さらに、当社が本年10月に創業110周年を迎えることから記念配当を10円加え次のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより、当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金20円と合わせて、90円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 26.7 |
| 2021 | 150 | 30.5 |
| 2022 | 150 | 27.9 |
| 2023 | 180 | 28.4 |
| 2024 | 80 | 32.6 |
| 2025 | 90 | 33.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
(1)対象株主
毎年９月30日、３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社普通株式100株（１単元）以上を保有している株主
(2)株主優待の内容
基準日時点の保有株式数に応じ、下記金額のQUOカード又は「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付の選択
保有株式数 ／ 優待内容
100株以上 200株未満 ／ 2,000円分の QUOカード 又は 寄付
200株以上 300株未満 ／ 3,000円分の QUOカード 又は 寄付
300株以上 ／ ＜継続保有期間３年未満の株主＞ 4,000円分の QUOカード 又は 寄付 ＜継続保有期間３年以上の株主＞ 5,000円分の QUOカード 又は 寄付
（注）継続保有期間３年以上の株主とは、３月31日及び９月30日を基準日とする当社株主名簿に、100株以上の保有を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録された株主とする。なお、継続保有株主優待は、各基準日に300株以上保有されている株主に対して実施します。
(3)贈呈の時期
９月30日を基準日とする対象の株主へは12月下旬、また、３月31日を基準日とする対象の株主へは６月下旬に、それぞれ送付
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社椿本チエイン | 10.82 |
| 2 | 太陽生命保険株式会社 | 8.79 |
| 3 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 6.83 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.90 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 4.26 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.80 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.44 |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 2.32 |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.29 |
| 10 | ツバコー従業員持株会 | 1.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.21%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 814 | 821 | 868 | 887 | 889 | 986 | 1,075 | 1,049 | 896 | 969 | 1,080 | 1,135 | 1,243 | 1,310 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 23 | 26 | 34 | 57 | 53 | 33 | 44 | 51 | 52 | 60 | 65 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 2.9 | 3.5 | 5.3 | 5.0 | 3.7 | 4.5 | 4.7 | 4.6 | 4.8 | 5.0 |
| 当期利益億円 | 5 | 15 | 14 | 15 | 22 | 24 | 41 | 37 | 27 | 32 | 37 | 40 | 47 | 50 |
| EPS円 | 15.7 | 46.1 | 44.4 | 48.3 | 341.9 | 382.7 | 655.8 | 199.2 | 145.7 | 169.2 | 195.2 | 212.9 | 252.0 | 273.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIO8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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